2001年発行 「東友」
「東友」2001年6月以前
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介護保険 福祉系サービスにも国・都が助成
被爆者が特別養護老人ホームや養護老人ホームを利用したときの利用料が大幅に軽く。4年がかりの運動で実現。 -
原爆症認定 東友会扱いの5人「認定」
2000年3月から1年間に東友会を通じて「原爆症認定」を申請した12人の被爆者の5人。 -
東京都衛生局と東友会が懇談会 新しい視点で行政を
東友会側は、健康管理手当の更新や介護手当の申請の改善をもとめるなどしました。
「東友」2001年7月号（201号）
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東原爆裁判 肥田医師の証言に国が反対
東さんが側が証人に申請した肥田舜太郎医師(日本被団協中央相談所理事長)の採否が問題に。 -
核容認の教科書に懸念 東京の17被爆者の会が教育委に陳情
核兵器を容認する記述がある中学社会科の公民の教科書を採択しないでほしいと要請・陳情が続いています。 -
生存被爆者29万1824人に 2000年より5789人も減
全国の被爆者数が発表されました。
「東友」2001年8月号（202号）
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東友会原爆犠牲者慰霊祭・追悼のつどい
「つどい」では、「東友」に掲載されている「相談電話のこえ」を構成した証言を朗読、感動をよびました。 -
東原爆裁判 公正判決求める署名3万人分を提出
参加した被爆者は、肥田舜太郎医師の証人採用や自身の被爆状況や戦後の苦しみを訴えながら署名を手渡し。 -
原爆症認定却下82％超す 厚生労働省「新方針」で
申請1件あたりたった2分の審査時間による大量却下に怒りが広がっています。
「東友」2001年9月号（203号）
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東原爆裁判 肥田舜太郎医師はじめ4人すべての証人を採用
弁護士は報告集会で「署名の果たした力はたいへんに大きかった」と。 -
在外被爆者問題検討会 広島・長崎両市長が陳述
韓国に帰国した被爆者が手当打ち切りは不当と訴えた裁判で国側の全面敗訴をきっかけに厚労大臣が招集。 -
被爆の実相を都民に 各地で反核うったえ
都内各地で被爆者の会や市民団体、あるいは自治体が、反核・平和をテーマとした行事をおこないました。 -
東友会相談員養成合宿研修会 3つのテーマで学習
健康管理手当受給者をどう広げるか、原爆被害の国家補償、被爆の実相をより広く伝えるにはなど学び、議論。
「東友」2001年10月号（204号）
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テロに法の裁きを 報復戦争やめて 東友会などが渋谷で街頭宣伝
ブッシュ米大統領、小泉総理あてにハガキを送ろうとよびかけ。若者たちがハガキに願いを書き込みました。 -
核実験爆に抗議 アメリカ大使館へ戦争やめての唱和
アメリカ大使館前で抗議と要請行動。「テロには反対、報復戦争起こすな」の要請もおこないました。 -
同時テロと軍事報復への被爆者のひとこと
東友会常任理事会が集めた「アメリカ同時多発テロと、米英の軍事報復へのひとこと」から一部を紹介。 -
制度の周知と簡素化はかり福祉事業の活用に力を
介護を受けている被爆者が制度の説明書を理解できず、家族でも申請方法が複雑でわからないため活用されず。 -
東友会医療講演会 膝、腰の痛みやわらげる体操も
整形外科が専門の向山医師は、完治しない膝や腰の骨の病気とはどう上手につきあうかが大切だと講演。 -
厚生労働省第3回在外被爆者問題検討会 在外被爆者3氏が意見
在外被爆者は苦しい生活現状を述べ、被爆者援護法の適用を訴え。翌日、議員懇談会も在外被爆者らを招いて開かれました。
「東友」2001年11月号（205号）
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東原爆裁判 肥田医師が実相を証言、国をきびしく批判
被爆直後から56年間被爆者医療に関わってきた肥田舜太郎医師が証言。 -
東友会が国会議員に要請、懇談 介護保険利用でさっそく改善情報
被爆者援護法福祉事業の申請手続きの改善が実現される予定であることがわかりました。 -
被爆証言学習会で経験交流 事実と資料で実相見えるように
何十年も証言活動をしている被爆者から当時は幼児で記憶はほとんどないという若手までが参加。 -
厚生労働省在外被爆者検討会 在外被爆者救済で論戦
これまでの広島・長崎市長や大学教授、海外に住む被爆者たちの発言を参考に、委員が意見を述べました。