被爆者相談所および法人事務所
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東京の被爆者団体 東友会

 東友会(とうゆうかい)は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。

東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について

2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

お辞儀をする、マスクをつけた人2名のイラスト。「面談ご希望の方は必ず事前に連絡をお願いします」

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話

 2022年12月16日に閣議決定された安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、力整備計画)について、日本被団協は事務局長名での抗議談話を発表しました。談話は3文書について 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」るものです。

NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明

 2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明

 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。

新聞「東友」最新号から

広い部屋に並べられた着席した参加者が手元の資料を見るなどしながら、会場前方の人の話を聴いている。
東友会が地区活動交流会
――10月4日
たすきを掛けた被爆者をはじめとした参加者の集合写真。背後に「核兵器廃絶のための国際デー」など書かれた横断幕。横断幕の両端に棒が付けられ、人の身長より高く掲げられている。オンライン署名を紹介するされたパネルも置かれている。
国連「核兵器廃絶のための国際デー」に行動
――9月26日
1人のタスキをかけた被爆者が持つ署名板で、1人の通行人が署名をしている。写真奥でも、他の参加者の署名板で署名をする人が写っている。
新宿で「被爆者連帯6・9行動」
――10月6日

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