被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
電話 03-5842-5655 ファックス 03-5842-5653
相談電話受付時間
平日 午前10時~午後5時、土曜 午前10時~午後3時

東京の被爆者団体 東友会

 東友会(とうゆうかい) は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。

東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について

2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

お辞儀をする、マスクをつけた人2名のイラスト。「面談ご希望の方は必ず事前に連絡をお願いします」

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話

 2022年12月16日に閣議決定された安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、力整備計画)について、日本被団協は事務局長名での抗議談話を発表しました。談話は3文書について 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」るものです。

NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明

 2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明

 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。

新聞「東友」最新号から

舞台そでの演壇に立って、たすきをかけた東友会の中西俊雄執行理事が手元の資料を見ながらマイクで話している。舞台正面の大型スクリーンには、折り鶴のイラストと、「われら生命もてここに証す 原爆許すまじ」の一文が投影されている。
「ピースアクション in TOKYO」での活動報告
――4月16日
タスキを掛けた被爆者が一人、「われら生命もてここに証す 原爆許すまじ」と書かれた東友会の旗をつけた長い竿を高く掲げて、車道を歩く行進の先頭に立っている。あとに続く隊列の一番前は、被爆者含む5人が「国民平和大行進」と大きく書かれた横断幕を広げている。その後ろにたくさんの人達が連なっており、行進に参加している団体の名がかかれたたくさんののぼりが掲げられている。
平和行進団に合流し「銀座アピール行進」
――5月6日
長机に着席して話をする神戸さん。机のかげになっていて、座っているのが車いすかどうかは写真ではわからない。写真手前には、椅子に座った生徒たちの背中が写っている。
町田市の中学校で被爆証言
――3月20日

現在の連載 最新記事

相談のひろば・相談電話のこえ最新記事

「東友」バックナンバー

より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。