東京の被爆者団体 東友会
東友会は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。
東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について
2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話
2022年12月16日に閣議決定された安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、力整備計画)について、日本被団協は事務局長名での抗議談話を発表しました。談話は3文書について 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」るものです。
NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明
2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。
新聞「東友」最新号から

――10月4日

――9月26日

――10月6日
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被爆者の組織と運動の今後を考える 東友会が地区活動交流会
高齢化にともない、東京でも最高時46区市と2地域にあった地区の会のうち26の会が活動を休止。 -
核兵器の全面的廃絶のための国際デー 被爆者の訴えに外国人らも署名
「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を新宿駅西口で呼びかけ。 -
東友会地区出張相談会(板橋・豊島) 現状をみすえた制度活用のあり方を
被爆者・二世の制度を活用する際のポイントを詳しく解説しました。 -
東都生協平和のつどい 組合員の「平和への願い」を込めて
タイトルは「響け 今こそ 平和の願い」。東都生協組合員の東友会への支援は1988年から35年目。 -
予算要望ヒアリング(聴き取り) 続報 どの会派も支援を約束
最後は共産党都議団。 -
東友会結成65周年事業 準備すすむ
記念式典・祝賀会を開催し、記念誌を発行します。 -
10月の6・9行動 戻ってきて署名する人も
マイクで訴え、チラシを配り、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名への協力を呼びかけ。 -
原爆症認定ケースbyケース(2023年9月15日から10月14日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定されました。
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より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。