東京の被爆者団体 東友会
東友会 は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。
東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について
2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話
2022年12月16日に閣議決定された安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、力整備計画)について、日本被団協は事務局長名での抗議談話を発表しました。談話は3文書について 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」るものです。
NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明
2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。
新聞「東友」最新号から

――4月16日

――5月6日

――3月20日
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- 2023 ピースアクション in TOKYO いま私たちにできることを考えた
- ロシア・ウクライナ戦争などをふまえ、日本反核法律家協会会長の大久保賢一弁護士が講演。
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- 国民平和大行進はじまる 4年ぶりに「通し行進者」も
- 東京から広島へ向かう行進。銀座では東友会の被爆者が先頭に。大雨の2日目も被爆者が参加。
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- 車椅子の被爆者 中学校生徒167人に被爆証言
- 「今伝えたいヒロシマの夏」をテーマにした平和授業で、神戸美和子さん(広島被爆)が被爆証言。
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- 「25のポイント」「介護保険と被爆者」 2023年度版ができました
- 東友会が発行している、2つの制度解説パンフレットを改定しました。
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より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。