東京の被爆者団体 東友会
東友会は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。
東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について
2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。
お知らせ
『常緑樹』87号を発行 健康な老後を過ごすための食事
毎年、東京都からの委託を受け東友会が企画・編集している『常緑樹』の87号が発行されました。「東友」2024年1月号付録として、被爆者と被爆二世に郵送します。
政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話
2022年12月16日閣議決定の安保3文書について日本被団協は, 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道を開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」ました。
NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明
2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、「被爆者の基本要求」、核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。
新聞「東友」最新号から
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初の原爆展交流会 核廃絶の願い広げるため自治体や支援団体と共同
原爆展を共通の土台に実相普及を考えようと開催。共催団体も参加し活発に交流。 -
核兵器禁止条約発効3周年行動 外国人旅行者も積極的に署名
東京では有楽町駅前で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけ。 -
被爆者年末見舞い交流会 顔を合わせる大切さかみしめ
年末に被爆者に見舞金を届ける各地の活動の交流をし、運動に役立てたいと開いているもの。 -
厚生労働大臣との定期協議 答弁の声は小さく進展もなし
大臣の都合で夕刻の開催、傍聴した被爆者は首都圏のみ。参加はこれまでの3分の1以下に。 -
原爆症認定ケースbyケース(2024年1月16日から2月15日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定、1人が却下されました。
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より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。