被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
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相談電話受付時間
平日 午前10時から午後5時、土曜 午前10時から午後3時

東京の被爆者団体 東友会

 東友会(とうゆうかい)は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。

東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について

2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

お辞儀をする、マスクをつけた人2名のイラスト。「面談ご希望の方は必ず事前に連絡をお願いします」

お知らせ

『常緑樹』87号を発行 健康な老後を過ごすための食事

毎年、東京都からの委託を受け東友会が企画・編集している『常緑樹』の87号が発行されました。「東友」2024年1月号付録として、被爆者と被爆二世に郵送します。

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話

 2022年12月16日閣議決定の安保3文書について日本被団協は, 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道を開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」ました。

NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明

 2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、「被爆者の基本要求」、核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明

 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。

新聞「東友」最新号から

東友会のタスキをかけた被爆者たちなど参加者が並んでいる。被爆者のうち数人は「われら生命もて ここに証す 原爆許すまじ」と書かれた東友会の旗を広げ持っている。最前列に座った高校生たちは、や「声をあげよう! 高校生署名 日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を」と書かれた横断幕を広げ持っている。「被災地救援募金」と書かれた横断幕を拾て持っている人たちもいる(能登半島地震の支援募金)。最後列中央あたり人たちが、両端に棒をつけた「2024 戦争の準備ではなく いのち·くらし·へいわに 核兵器禁止条約に参加する日本を」と書かれた小さめの横断幕を頭上に掲げている。

有楽町で高校生・大学生らと署名呼びかけ
――1月6日

慰霊碑のにむかってならぶ、東京都原爆被害者協議会の役員ら。
東友会と東京都保健医療局の懇談会
――1月11日
広い部屋、前方に「第58回 被爆者に年末見舞金を贈るつどい」と大きく横書きされた看板が天井から下げられている。前方の机で、1人が立ってマイクを使い話している。並べられた長机に着席した参加者が、手元の資料に目を落としながら聴いている。
「帯状疱疹」をテーマに東友会医療講演会
――12月16日

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より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。