東京の被爆者団体、東友会

　東友会(とうゆうかい) は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。

東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について
(2020年5月22日更新)

　東友会相談所は、引き続き相談員と事務局員が、平日は3人、土曜日は2人が出勤し、電話や郵送などでの相談事業を継続しています。
　「緊急事態宣言」が解除されても、すでに影響を受けている事柄があるので、直ちには平常どおりに戻せない場合があることをご了承ください。

平日：午前10時～午後5時
土曜：午前10時～午後3時

東友会の事務所が入っている「平和と労働センター」が感染拡大防止のため入館制限をおこなっているのと、行き帰りの交通機関等でのリスクがあるためです。

ノーモア・ヒバクシャ訴訟最高裁が不当判決: 愛知、広島、長崎の3件とも、原爆症認定要件の一つ「要医療性」について。初の最高裁による判断。
高裁勝訴の2名、高裁敗訴の1名とも原爆症と認めない不当判決。
核兵器禁止条約の実現を！ヒバクシャ国際署名にご協力ください: 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（略称：ヒバクシャ国際署名）を広げてください。

国民平和大行進実行委員会がオンラインで出発式――5月6日

国民平和大行進オンラインで出発式被爆75年を核兵器廃絶への転機に: 「原水爆禁止国民平和大行進」が2020年は中止に。同実行委員会はインターネット上に集まり出発式を開催。
東友会の新型コロナウイルス感染症への対応について: 相談所は相談事業を継続、ただし来訪しての面接相談は引き続き当面中止。追悼のつどいは延期に。
東友会の冊子・リーフレットこの機会にじっくり読んでみては……: 東友会が定期発行している刊行物を紹介します。ぜひ、ご活用ください。
東京都より被爆二世の「医療券」診断書が間に合わない場合は更新期限を延期: 2020年8月末までに切れる「医療券」が交付されている人は、更新申請を9月末まで延期できることに。
【連載】被爆者が国に問うこと第12回国家補償の意味をすり替えた与党: 1994年、被爆者とともに「国家補償の被爆者援護法を」と要求し続けてきた社会党の委員長が首相に。
原爆症認定ケースbyケース（2020年4月16日～5月15日）: 東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定されましたので紹介します。

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