3月の6・9行動 日本政府の姿勢を問う

小雨のなか14人が署名行動

　2024年3月6日、「被爆者援護・連帯6・9行動」が有楽町駅前でおこなわれ、東友会から8人が参加しました。ほかに日本原水協などから6人が参加し、冷たい小雨の降るなかでしたが道行く人びとに「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。
　スピーチでは、東友会の家島昌志代表理事と石飛公也監事がマイクを持って訴えました。
　家島代表理事は、広島の2.5キロ地点で被爆した自身の体験を語り、時節がらビキニ水爆実験にも触れ、「もし、ビキニ水爆と同程度の15メガトン（広島型原爆の約1000倍）の核兵器が東京上空に落とされたら、首都圏は全滅する」とその脅威を示し、「核兵器を使っていい戦争などありえない。日本は唯一の戦争被爆国。ウクライナなどの戦争をやめさせる先導的立場を取るのが当たり前であり、真っ先に核兵器禁止条約にも加盟し、核大国を説得する立場にまわるべきだ」と力強く訴えました。
　石飛監事は、4歳9カ月のときに被爆した当時の状況と、いつがんになるかもしれないという怯えのなかで生きてきた経過を語り、「核兵器を絶対に使ってはいけない。広島・長崎でその年のうちに約21万人が亡くなった、その後も病気などで苦しんでいる人がたくさんいる。もう決して核兵器被害者を生み出さないよう、いまこの署名を集めている。ぜひ署名への協力を」と熱く語りかけました。
　署名板を持って行動した東友会からの参加者には、11人が署名に応じてくれ、カンパも寄せられました。
　署名に応じてくれた人のなかには、「以前、広島を訪れ戦争と原爆被害のことを学んだ。核兵器はなくさないとダメだ」、「子や孫に平和な世界を手渡したい」と被爆者と話し込む人もいました。