新聞「東友」の紹介

　東友会は、被爆者の取り組みや、制度の解説を載せた「東友」を毎月発行しています。主な記事を転載しました。
　新聞「東友」の購読料は年間2000円です。「核兵器廃絶」と「原爆被害に国家補償」を求める東友会の運動、相談事業を支える重要な財源になっています。「東友」を購読いただけますよう、お願い申し上げます。お電話・ファックス、「購読のお願い」ページからお申し込みいただけます。

「東友」2022年4月号（450号）

被爆二世の実態と願いは 東友会と「おりづるの子」が学習会を初共催

日本被団協『全国被爆二世実態調査』の内容を、集計・分析に携わった昭和女子大学の八木良広助教を講師に。

ロシアのウクライナ侵攻抗議行動 「戦争やめろ」「核兵器使うな」と訴え

東友会と日本原水協が抗議行動。日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名の呼びかけも。

ノーモア・ヒバクシャ近畿訴訟 原告最後の2人に大阪高裁が敗訴判決

ノーモア訴訟原告として最後に残った2人でしたが、高裁は地裁判決を追認し、敗訴判決を言い渡しました。

【訃報】 江東・江友会会長 森貞士さん

2008年度から協議会理事、江友会では2017年から会長。『東友』専属カメラマンとして大活躍されていました。

被爆者援護連帯6・9行動 ウクライナ情勢への関心高く

「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。

原爆被害に関するDVDを観る会 あらためて学んだ被害の凄まじさ

原爆被害の状況を科学的に解説した良質なドキュメンタリーを観て被爆者も学習したいという要望から。

原爆症認定ケースbyケース（2022年3月11日から4月10日）

東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定されました。

【連載】現場から見る東友会相談所の40年 11.制度の抜本改善を求める転機に

東友会に勤めて40年になる相談員による、相談事業についての連載です。

「東友」2022年3月号（449号）

【声明】 ロシアのウクライナ侵攻に断固抗議する

2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始。東友会は代表理事声明を出しました。

被災68年・2022年3・1ビキニデー集会 オンラインで充実した集会に

2022年3・1ビキニデー集会に東友会代表として参加した、中西俊雄さんのレポートです。

【訃報】 協議会会計監事 奥田豊治さん

11年間、一般社団法人東友会会員・東京都原爆被害者協議会理事。江戸川親江会の会長としても活躍。

医療特別手当の「健康状況届」 2014年以降「要医療性」で非認定が増加

厚生労働省ががんや白血病などについて「要医療性」を認める期間を変更したため「非認定」が10倍に。

原爆症認定ケースbyケース（2022年2月11日から3月10日）

東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち4人が認定されました。

【連載】現場から見る東友会相談所の40年 10.援護法の制度を活用するために

東友会に勤めて40年になる相談員による、相談事業についての連載です。

「東友」2022年2月号（448号）

原爆症認定申請「照会」増加 審査長期化、申請者や医師の負担増も

厚生労働省からの「照会」が大幅に増え、申請者と家族が費やす時間や労力、資料を出す医師の負担が増加。

被爆者年末お見舞い訪問 各地区の報告から（続報）

2021年末におこなわれた「被爆者年末お見舞い訪問」。前号に引き続き、寄せられた報告を紹介します。

身寄りのない被爆者の「死後の相談」 20年越しでかなえた願いも

身寄りがなく東友会を寄る辺にして生きてきた2人の被爆者の遺志に、東友会相談員が対応しました。

原爆症認定ケースbyケース（2022年1月17日から2月10日）

東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち4人が認定されました。

【連載】現場から見る東友会相談所の40年 9.特別葬祭給付金への反響

東友会に勤めて40年になる相談員による、相談事業についての連載です。