被爆者相談所および法人事務所
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新聞「東友」の紹介

 東友会は、被爆者の取り組みや、制度の解説を載せた「東友」を毎月発行しています。主な記事を転載しました。
 新聞「東友」の購読料は年間2000円です。「核兵器廃絶」と「原爆被害に国家補償」を求める東友会の運動、相談事業を支える重要な財源になっています。「東友」を購読いただけますよう、お願い申し上げます。お電話・ファックス、「購読のお願い」ページからお申し込みいただけます。

2020年9月号(431号)

都議会各会派のヒアリング 東友会の要請にいずれも前向きの対応
東京都の2021年度予算に対して被爆者と被爆二世の援護施策と東京都の平和施策の充実について要望。
被爆者援護連帯6・9行動 3カ月ぶりの再開 被爆者が大奮闘
新宿駅西口で被爆当時の悲惨さを語り「核兵器をなくすことが被爆者の悲願」と署名への協力を訴え。
第51回原爆忌東京俳句大会 コロナ禍により変則的な実施に
被爆75年という節目の年でしたが、予定されていた大会(授賞式含む)が中止に。
【連載】お部屋で手軽にストレッチ運動 第3回 背中を丸めるストレッチ
高齢者も無理なくできる運動を紹介する連載です。

2020年8月号(430号)

被爆75年の広島・長崎 コロナ禍の制約下でも責務果たす
東友会代表は、東京都から受託した原爆死没者名簿の照合を両市に依頼など事業をおこないました。
「黒い雨」訴訟 全面勝訴も県・市は控訴 根本には原爆被害を過小評価する国の姿勢
原爆投下直後、広島市郊外に降った「黒い雨」を受けた人びとが被爆者手帳の交付を求めてきた訴訟。
2020年3月末の全国被爆者データ 東京は4691人 前年度から230人減
厚生労働省が被爆者に関するデータを公表。全国の被爆者手帳所持者は最高時の37%に。
葛飾区が青戸平和公園で献水 コロナ制限のなかでも慰霊の志し
葛飾区は区立青戸平和公園で広島・長崎から植樹したクスノキとクロガネモチへの献水式をおこないました。
若者がリモート証言の試み
インターネットを利用し「リモート証言」が試みられており、被爆者もコンピューターに向き合っています。
【連載】お部屋で手軽にストレッチ運動 第2回 腰を伸ばすストレッチ
高齢者も無理なくできる運動を紹介する連載です。
原爆症認定ケースbyケース(2020年7月15日~8月14日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち13人が認定されましたので紹介します。

2020年7月号(429号)

核兵器禁止条約3周年 世界を動かすのは一人ひとりの努力から
条約の意義、被爆者が果たす役割、現状と課題をまとめました。
ノーモア・ヒバクシャ訴訟 広島高裁判決 原告11人中5人が逆転勝訴
甲状腺機能低下症の4人と心筋梗塞の1人に対して地裁の判決を否定。
「被爆証言を広げるための学習会」開く 高齢化に負けず被爆の実相を伝えるために
「被爆者自身が被爆の実相をどう伝えればよいのか」など考える目的で3月開催予定だったもの。
被爆者の願いを受け止めて 東葛病院で証言
千葉県流山市の東葛病院は毎年、東友会の相談員を招いて研修会を開いています。
【連載】お部屋で手軽にストレッチ運動 第1回 ストレッチを始めよう
高齢者も無理なくできる運動を紹介する連載。第1回はストレッチを行う利点や注意などです。
原爆症認定ケースbyケース(2020年5月15日~7月14日)
東友会を通じて原爆症認定申請した被爆者のうち1人が認定され3人が却下。審査請求1件が却下取消に。

2020年6月号(428号)

被爆者援護連帯6・9行動 4カ月ぶりに新宿西口で
新型コロナウイルスの感染予防のため中止されていた行動。道行く人びとに署名への協力を訴え。
核兵器廃絶のため運動を強めよう 一般社団法人東友会代表理事 家島昌志
被爆75年目を迎える2020年にあたって、家島昌志代表理事のメッセージです。
一般社団法人東友会の総会は文書決議で 緊急事態下でも時間をかけて意見交換
東京都原爆被害者協議会総会も書面による総会に。
ノーモア訴訟で判決2件 大阪の地裁と高裁で一勝一敗
コロナ禍のため延期されていた判決。大阪高裁は原告の控訴を棄却。大阪地裁は原告勝訴。
原爆被害者の墓 新たに一人納骨
福原節子さんの遺骨が「原爆被害者の墓」に納められました。
おりづるの子(東京被爆二世の会) 新型コロナ禍に負けずに新たな活動の形を求めて
NPT(核不拡散条約)再検討会議への要請代表団参加の予定でしたが会議そのものが延期に。
新型コロナ感染症拡大防止対策により被爆者の手当の更新手続きが変更
被爆者の手当のうち更新が必要なものの手続きが、2020年度に限り延期・簡略化されます。
【連載】被爆者が国に問うこと 最終回 援護法成立後の運動を意識して
1994年、被爆者とともに「国家補償の被爆者援護法を」と要求し続けてきた社会党の委員長が首相に。

2020年5月号(427号)

国民平和大行進 オンラインで出発式 被爆75年を核兵器廃絶への転機に
「原水爆禁止国民平和大行進」が2020年は中止に。同実行委員会はインターネット上に集まり出発式を開催。
東友会の新型コロナウイルス感染症への対応について
相談所は相談事業を継続、ただし来訪しての面接相談は引き続き当面中止。追悼のつどいは延期に。
東友会の冊子・リーフレット この機会にじっくり読んでみては……
東友会が定期発行している刊行物を紹介します。ぜひ、ご活用ください。
東京都より 被爆二世の「医療券」 診断書が間に合わない場合は更新期限を延期
2020年8月末までに切れる「医療券」が交付されている人は、更新申請を9月末まで延期できることに。
【連載】被爆者が国に問うこと 第12回 国家補償の意味をすり替えた与党
1994年、被爆者とともに「国家補償の被爆者援護法を」と要求し続けてきた社会党の委員長が首相に。
原爆症認定ケースbyケース(2020年4月16日~5月15日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定されましたので紹介します。

2020年4月号(426号)

東友会の相談事業 2019年度の相談実績
被爆者自身に代わり家族などからの相談が大幅増。被爆二世に関する施策内容は知られていないのが現状。
東友会の新型コロナウイルス感染症への対応について
相談所は相談事業を継続、ただし来訪しての面接相談は当面中止。各種企画なども中止または延期に。
【連載】被爆者が国に問うこと 第11回 「じっくり懇談」で国会議員に要請
1994年、要請を重ね、東京選出の国会議員は9割が国家補償の被爆者援護法に賛同。
原爆症認定ケースbyケース(2020年3月16日~4月15日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち3人が認定されましたので紹介します。

2020年3月号(425号)

ノーモア・ヒバクシャ訴訟 最高裁が不当判決
原告3人を原爆症と認めない不当判決。被爆の実情や被爆者の苦しみを真っ向から否定した内容。
最高裁判決 原告団、弁護団、日本被団協の声明
不当な判決に、原告団、弁護団、日本被団協は被爆者の立場を貫く姿勢で「声明」を発表。
NHKニュースが東友会相談所を取材・放送
原爆症と認定されている被爆者が全体の5%に過ぎないことや相談員へのインタビューを報道。
原爆死没者慰霊式・祈念式典派遣40周年
1981年8月以後、東友会は東京都の依頼を受けて毎年、遺族代表を派遣してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大にともなう東友会の活動について
3月末時点では事務局・相談所は通常どおりの運営ですが、相談会等は中止または延期に。
【連載】被爆者が国に問うこと 第10回 原爆死没者一人ひとりを見すえて
1990年5月、厚生省が発表した死没者調査の結果は数字のみ。東友会は原爆死没者名簿を刊行。
原爆症認定ケースbyケース(2020年2月16日~3月15日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち6人が認定されましたので紹介します。

2020年2月号(424号)

ノーモア・ヒバクシャ訴訟 最高裁で弁論
原爆症認定訴訟の最高裁での弁論は初。各高裁判決は判断が分かれており、最高裁でどう判断されるのか注目されます。
ノーモア訴訟大阪地裁判決 2歳被爆者に当時の状況説明求める
1人が勝訴し2人が敗訴。敗訴原告については、7歳と2歳だった被爆当時の状況の証明を求めるという非情なもの。
東友会2020年新春のつどい 被爆75年の展望を見つめ合う場に
高齢化がすすむなかでも、被爆75年の節目の年頭にあたって和やかで励まし合える交流の場に。各政党から来賓も。
被爆者の会の活動継続を 世田谷で相談会
被爆者の地区の会の活動が難しくなっている世田谷区で、2019年10月に続き2回目の相談会が開かれました。
福島原発被害東京訴訟 東友会は傍聴参加で支援・連帯
東友会は「福島原発被害東京訴訟」支援を決め、東京高裁での口頭弁論傍聴をよびかけ。報告集会では原告を激励。
2月の6・9行動 寒風ついて署名を訴え
冷たいビル風の吹くなかヒバクシャ国際署名を呼びかけるとともに、英語、中国語、朝鮮・韓国語のチラシを配布。
「年末見舞い交流会」ひらく 訪問結果を共有し今後の活動に生かそう
都内30区市144人の報告書から訪問の体制や訪問先の反応と被爆者の実態を分析。各地区から報告も。
【連載】被爆者が国に問うこと 第9回 援護法制定へ、学び行動した東友会
1991年から、東友会は連続講座で学ぶとともに国会議員要請に参加。意見書採択を拒む都議会に対し、都議に賛同署名を呼びかけ。
原爆症認定ケースbyケース(2020年1月15日~2月15日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち4人と、東友会が対応した山口県の被爆者が認定されました。

2020年1月号(423号)

被爆75年を核兵器廃絶への転機に 新宿で新春6・9行動
「核兵器禁止条約」を発効させようと、新宿駅西口で署名を呼びかけ。被爆者や国会議員や高校生らが訴えました。
厚労大臣との定期協議 初めて一問一答形式も内容に進展なし
原爆症認定の見直しや原爆被害への国家補償、核兵器廃絶問題などについては、大臣は従来の回答をくり返すのみ。
2020年(被爆75年)を迎えるにあたって
2020年の年頭にあたって、家島昌志代表理事のメッセージです。
「最高裁への手紙」――被爆者から最高裁判事へ
生涯にわたる被爆者の苦しみを裁判官に伝える「最高裁への手紙」。12人の「手紙」の要旨を掲載。
【寄稿】核兵器のない世界へ 被爆75年の世界の流れと運動
核廃絶を求める潮流と核を持ち続けようとする流れがせめぎ合う世界。高草木博さん(日本原水協代表理事)に状況を綴っていただきました。
【寄稿】「ふたたび被爆者をつくらない」ため 被爆者の「国家補償」要求
「原爆被害者の基本要求」策定の中心になった吉田一人さん(当時、日本被団協事務局次長)にまとめていただきました。
被爆者年末お見舞い訪問 気持ち伝え合い安否を問う
お見舞金と編み物を持って、お見舞い訪問がおこなわれました。その報告を紹介します。
東京被爆二世の会 ナガサキ学習ツアーなど実施
おりづるの子(東京被爆二世の会)は「ヒバクシャ国際署名」などにも引き続き取り組んでいます。
【連載】被爆者が国に問うこと 第8回 野党共同提案の被爆者援護法が可決
1989年、消費税導入とリクルート事件をきっかけに参議院では与野党が逆転、被爆者援護法案が可決されるも…
原爆症認定ケースbyケース(2019年12月18日~2020年1月14日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち2人が認定されましたので紹介します。

2019年12月号(422号)

ヒバクシャ国際署名をすすめる都民のつどい 原爆が人間に何をしたかを学ぶ
被爆証言、核兵器禁止条約採択を後押しした署名の役割についての講演、署名に取り組む団体から報告も。
被爆者援護法についての学習会 先人たちの気迫あふれる議論に学ぶ
現行の被爆者援護法は、被爆者の求めた内容から後退し国の戦争責任を回避したもの。成立直後にはさまざまな意見が。
ノーモア訴訟大阪地裁判決 これまでの司法判断を逆戻りさせた不当判決
原告3人の訴えをすべて退ける不当判決。判決を受け、東京では厚生労働省への要請行動を行いました。
2019年最後の街頭行動 ローマ教皇の言葉も紹介
被爆者援護・連帯を掲げ、核兵器廃絶を願う「6・9行動」。署名を呼びかける被爆者の訴えを聞いて駆け寄ってくる人も。
慰霊碑清掃 1年の締めくくりに
「慰霊碑は被爆者と遺族の拠り所、『東京の広島・長崎』だ」と、年5回清掃しています。
被爆者に年末お見舞い金を贈るつどい 忘れ去られる被爆者をつくらない
「核のゴミはふやさない、埋めない」の講演、駅頭での署名運動などの紹介、「最高裁への手紙」運動への協力呼びかけも。
【連載】被爆者が国に問うこと 第7回 援護法賛同国会議員署名が過半数突破
1980年代、国家補償の被爆者援護法を求める世論が強まり、与党自民党は自治体の促進決議を妨害。
原爆症認定ケースbyケース(2019年11月18日~12月17日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち4人が認定されましたので紹介します。

2019年11月号(421号)

ノーモア訴訟 最高裁が弁論開廷を決定 署名提出し要請
原爆被爆関連で初の弁論を開くことにした最高裁。被爆者のナマの声を初めて聞く最高裁へ要請行動。
東友会 地区なんでも相談会(練馬など) 制度の成り立ち中心に講演
事前の要望に応え制度の成り立ちを説明。運動により勝ち取られたもので、守り充実させるには努力と行動が大切と強調。
東友会「医療講演会」 社会参加が高齢者の元気をつくる
スポーツ科学の専門家、荒木邦子先生が「高齢者がどうすれば健康を維持し元気な社会生活が送れるか」を中心に講演。
世田谷で被爆者地区の会活動強化の相談会
被爆者の地区の会の活動が困難になっている世田谷区で相談会が開かれました。被爆二世から「お手伝いしたい」との声も。
「原爆被害者の墓」の前で故人を偲ぶつどい 年一度でも心通わせられる機会
「原爆被害者の墓の前で故人を偲ぶつどい」が開かれ、「今年も来たよ。歩ける間は会いに来るね」と声をかけた遺族の姿も。
11月の6・9行動 被爆者と語り合う姿
新宿駅西口でヒバクシャ国際署名へ協力を呼びかけ。核兵器禁止国際条約批准国を示した世界地図を見て被爆者と語り合う姿も。
【連載】被爆者が国に問うこと 第6回 日本被団協の原爆被害者調査
1985年、政府は原爆死没者調査を含めた調査を実施。しかし対象者も内容も不十分で、日本被団協は独自調査を開始。
原爆症認定ケースbyケース(2019年10月16日~11月17日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち7人が認定されましたので紹介します。

2019年10月号(420号)

東京都福祉保健局と東友会の懇談 要望に丁寧な回答
被爆者と被爆二世の要望には具体的な改善点示す回答が。恒例の被爆証言は被爆から半年後に産まれた胎内被爆者が担当。
ヒバクシャ国際署名1000万超える 東京連絡会集約分は69万に
国連総会第一委員会に目録を提出。一方で日本政府は「核兵器禁止条約」への署名・批准を拒否、米国の核戦略を支持しています。
東友会 相談員養成研修交流会 被爆者の現状知り申請書類で学ぶ
医師による「被爆者の現状と長生きの秘訣」の講演と、東友会相談員による「地区相談員がまず知っておきたいこと」の説明が。
東京都在住の被爆者数は最高時の半分以下に
東京都福祉保健局が、都内の被爆者健康手帳所持者数と東京都健康診断受診票(子)所持者数(2019年3月末現在)を発表。
東友会 地区なんでも相談会(文京・新宿) きめ細かな対応が好評
文京区・新宿区と、被爆者の地区の会がない千代田、中央、台東の各区に住む被爆者、被爆二世に案内を送っての開催。
日本被団協が全国代表者会議 被団協組織の将来展望を真剣に討議
「日本被団協の将来展望に関わる提言」の追加報告について熱のこもった発言が。翌日の中央行動では厚労省や政党に要請。
「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」 大々的に宣伝 国会議員も参加
国連本部で初めて核軍縮に関するハイレベル会議が開かれたことを記念し、国連が定めた行動日。街頭演説会と署名行動が。
10月の6・9行動 批准国の現状など展示
新宿駅西口でヒバクシャ国際署名を呼びかけ。「核兵器禁止条約批准国」を示す世界地図を見たり、被爆者の訴えに耳を傾ける人々。
【連載】被爆者が国に問うこと 第5回 被爆40年都民運動と全国行脚
『原爆被害者の基本要求』を広げようと、東友会は被爆者援護法制定請願署名を都民に広げ、首長・議長全員の賛同署名を得ようと奮闘。