新聞「東友」の紹介

　東友会は、被爆者の取り組みや、制度の解説を載せた「東友」を毎月発行しています。主な記事を転載しました。
　新聞「東友」の購読料は年間2000円です。「核兵器廃絶」と「原爆被害に国家補償」を求める東友会の運動、相談事業を支える重要な財源になっています。「東友」を購読いただけますよう、お願い申し上げます。お電話・ファックス、「購読のお願い」ページからお申し込みいただけます。

「東友」2021年8月号（442号）

被爆76年目の広島・長崎 核兵器禁止条約発効の年にふさわしく前向きに行動

東友会は広島・長崎に遺族代表と死没者調査員を派遣し、追悼事業をおこないました。

「黒い雨」訴訟 国が上告断念

政府は勝訴原告への配慮は示しつつも、判決の主旨には真っ向から反発しています。

葛飾区平和のつどい 代表による献花・献水で実施

葛飾区と葛友会(葛飾区の被爆者の会)の共催による非核平和祈念の献花および献水式。

【訃報】 東友会元副会長 山本英典さん

1982年から38年間、役員として核兵器廃絶を求める諸団体との共闘をなど中心に活躍しました。

原爆症認定ケースbyケース（2021年7月16日から8月15日）

東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定。

【連載】現場から見る東友会相談所の40年 第3回 ホンモノを知って、学べ

東友会に勤めて40年になる相談員による、相談事業についての連載です。

「東友」2021年7月号（441号）

厚労大臣との定期協議 今回も被爆者の要求を拒否

大臣と日本被団協、原爆症認定集団訴訟原告団、同弁護団連絡会の9回目の協議。

100歳の手帳申請を受理 2年越しの資料集めの成果

本人の「被爆の事実を認めさせたい」という強い意志と、家族の粘り強い努力で。

原爆症認定申請に厚労省からの照会が増加 理不尽な内容に怒りの声も

審査に長期間かかる事例が増え、照会内容が理不尽だと怒る申請者も。主な事例を紹介。

2021年3月末の全国被爆者データ 東京は4402人 前年度から289人減

近年は年間約9000人レベルで減少。国は早急に被爆者の願いに耳を傾けた政策に取り組むべきです。

「黒い雨」訴訟控訴審 原告全員勝訴

広島の指定地域外で「黒い雨」の影響を受けた84人が被爆者手帳の交付を求めている裁判。

地区相談活動の現場から 稲城市の事例 訪問して迅速な対応

東友会と地区の被爆者の会が連携した相談事業が拡がっています。

原爆症認定ケースbyケース（2021年6月16日から7月15日）

東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定。

【連載】現場から見る東友会相談所の40年 第2回 女性に支えられた相談事業

東友会に勤めて40年になる相談員による、相談事業についての連載です。

2021年6月号（440号）

2021 ピースアクション in TOKYO 知恵を出し合い初のオンライン開催

緊急事態宣言のもと、工夫を凝らした内容に。

一般社団法人東友会総会 2021年も書面議決で

事業を支えるため、2021年度から理事の過半数を非被爆者に委嘱。

東友会中長期展望委員会 被爆者を支え続けられる東友会の将来を

地区の会の現状を共有することにつとめ、地区の会との意見交換を進めてきました。

【寄稿】核兵器禁止条約の発効にあたって（続編） 弁護士 内藤雅義

1月号記事への大きな反響をうけ、新しく内藤先生に書き下ろしていただきました。

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めます 署名運動で世論に働きかけよう

日本政府が被爆国の政府にふさわしい立場に立つよう、署名を広めましょう。

東京被爆二世の会 長引くコロナ禍でも会員同士のつながりを大切に

おりづるの子（東京被爆二世の会）運営委員会はZoom会議を何度も重ね、交流のありかたを模索。

日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名 江戸川でスタート集会

江戸川親江会はヒバクシャ国際署名のとりくみの成果をふまえオンライン開催。

立川相互ふれあいクリニックで集団健診

恒例の集団健診。東友会からは村田未知子主任相談員が参加し相談に対応。

原爆症認定ケースbyケース（2021年3月15日から6月15日）

東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定、申請取り下げが1件。

【連載】現場から見る東友会相談所の40年 第1回 運動の「支柱」は相談活動

東友会に勤めて40年になる相談員による、相談事業についての連載です。