新聞「東友」の紹介
東友会は、被爆者の取り組みや、制度の解説を載せた「東友」を毎月発行しています。主な記事を転載しました。
新聞「東友」の購読料は年間2000円です。「核兵器廃絶」と「原爆被害に国家補償」を求める東友会の運動、相談事業を支える重要な財源になっています。「東友」を購読いただけますよう、お願い申し上げます。お電話・ファックス、「購読のお願い」ページからお申し込みいただけます。
連載記事
連載記事は、月別の記事とは別にまとめています。被爆65周年の2010年が最初です。
「東友」2023年1月号（459号）
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- 新春6・9行動 日本政府は核兵器禁止条約に参加してください
- 新宿駅西口で東友会の20人をはじめ80人が参加し、通行人に署名への協力を訴えました。
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- 東友会結成65周年にあたって
- 東友会は2023年、65周年記念式典と祝賀会、記念出版を11月に予定しています。
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- 今年も悔いなくがんばれますように 原爆に奪われた命へ献花
- 東友会結成65年目の活動が「原爆犠牲者慰霊碑」への献花から始まりました。
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- 2023年・東友会結成65周年を迎えて 一般社団法人東友会代表理事 家島昌志
- 2023年の年頭にあたって、家島昌志代表理事のメッセージです。
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- 10回目の厚生労働大臣との協議 同じ答弁のくり返しに失望の声も
- 大臣が協議継続に積極的な意欲を示したのがせめてもの救いですが、今回も明確な進展はなし。
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- ビキニ被ばく船員訴訟 第2回口頭弁論と報告集会
- 東友会は、原爆被害と通じる核実験被害者の訴訟について、裁判傍聴など支援活動をしています。
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- 世界に届けたい被爆者の証言・訴え
- 核兵器禁止条約第1回締約国会議とNPT再検討会議に代表派遣された被爆者の発言を紹介します。
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- 原爆症認定集団訴訟20年 原爆被害の真実を認めよ
- 2003年、国・厚生労働省を被告として全国の被爆者が提訴。その足跡を残すための写真特集です。
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- 東友会の活動を支える縁の下の力持ちたち
- 日ごろあまり知られることのない活動の分野を、ささやかではありますが紹介します。
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- 被爆者年末お見舞い訪問 会って、話して、励まし合って
- 今回もコロナ禍による制約のあるお見舞い訪問に。寄せられた報告のなかから一部を紹介します。
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- おりづるの子（東京被爆二世の会） 二世の要望実現と被爆体験の継承を
- 2023年は10年目。2022年度は少しずつ対面での活動を再開しました。
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- 年末の慰霊碑清掃 事務局員が休日に
- 葛飾区青戸平和公園にある原爆犠牲者慰霊碑の清掃は、寒い12月だけは事務局員が休日におこなってきました。
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- 原爆症認定ケースbyケース（2022年12月11日から2023年1月10日）
- 東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定、2人が却下されました。
「東友」2022年12月号（458号）
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- 東京都福祉保健局と東友会の懇談 変わらぬ都の支援に感謝
- 東友会からの要望に、東京都から丁寧に回答がありました。
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- 「黒い雨体験者」の被爆者手帳申請 東友会経由の申請者全員に交付
- 2022年4月1日から受け付けが始まった広島の「黒い雨体験者」の被爆者手帳申請です。
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- 被爆者に年末見舞金を贈るつどい 手を取り合ってきた58年の歴史
- 講演はショーン・マクブライド平和賞を受賞した日本原水協の高草木博代表理事を講師に。
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- いま「核戦争の生き証人」はどうすべきか 東友会学習会
- 国際法を専門とする明治大学の山田寿則さんが核兵器禁止条約成立の背景などをわかりやすく講演。
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- 12月の6・9行動 2022年の締めくくりに
- 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。
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- 原爆症認定ケースbyケース（2022年11月16日から12月10日）
- 東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち3人が認定され、1人が却下されました。
「東友」2022年11月号（457号）
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- 東友会 医療講演会 背骨と腰痛のはなし
- 東京都からの委託事業として毎年開催する講演会。今回の講師は整形外科医の向山新医師。
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- 東友会「地区出張相談会」 身近な場所で詳しい話を聞けると好評
- 相談員が東友会作成のリーフレットを使い制度と介護問題、東京都の被爆二世施策を説明。
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- 東友会が初の地区活動交流会 地区の会の現状と将来を話し合う
- 維持・継続をどうするかという課題について、集まって意見交換の場を持つという初めての企画です。
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- 原爆被害者の墓の前で故人を偲ぶつどい 好天の下参列・献花
- 東友会の代表理事が「身寄りのない被爆者も多いことから大切な事業と思う」と感謝を述べました。
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- 11月の6・9行動 被爆者が生きているうちに核廃絶を
- 「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけました。
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- 核兵器禁止条約 署名国91カ国、批准国68カ国に
- 日本政府は本条約に背を向け、署名も批准も拒否したままです。
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- 原爆症認定ケースbyケース（2022年10月16日から11月15日）
- 東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち3人が認定されました。