長崎被爆体験者が上京・要請 受忍論でなく被害者に寄り添った施策を

　2025年4月15日、「被爆体験者」の団体「長崎被爆地域拡大協議会」の代表が上京し、参院議員会館で長崎の「被爆体験者」をはじめとする全ての原爆被害者に被爆者手帳を交付すべきだと厚生労働省と外務省に要請しました。要請行動には、議員や秘書を含めて30人近くが参加しました。
　拡大協議会の代表は、これまでも上京するたびに東友会を訪れ、矢上村や古賀村の被爆者から「落ちてきた燃えカスで手が黒くなった」、放射性物質が混じった水や野菜を飲食した内部被曝のため歯茎の出血があったなどの事例を紹介し支援を訴えてきました。
　この日、東友会の家島昌志代表理事など6人と被爆二世2人が支援のため参加。家島代表理事は、「日本政府は戦争被害受忍論を押しつけている」と批判し「放射線は広範囲であり、原爆被害者に寄り添った施策をおこなうべきだ」と発言しました。
　2024年12月に「被爆体験者」に対して始まった新たな事業について、拡大協議会の池山道夫会長は、「国は、『第一種健康診断受診者証』が交付された人がかかれば被爆者と認める11疾病に対し、被爆体験者も医療費の自己負担分に助成が受けられるようにしながら、被爆者手帳を交付しないのは差別だ」と批判しました。
　長崎県民医連の代表は、2012年から2013年にかけて実施した証言調査の結果を報告。現在の被爆地域外でも急性症状を発症した者が多いこと、「被爆体験者」の6割は7種類以上の病気にかかっているとし、被爆者援護法による救済を訴えました。