東京の被爆者団体 東友会
東友会 は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。
東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について
2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話
2022年12月16日に閣議決定された安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、力整備計画)について、日本被団協は事務局長名での抗議談話を発表しました。談話は3文書について 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」るものです。
NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明
2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。
新聞「東友」最新号から

――1月22日

――1月21日

――2月6日

――1月26日
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- 核兵器禁止条約発効2周年 被爆国日本の参加訴え街頭行動
- 条約に参加・批准する国が確実に増える一方、日本政府の姿勢含め核兵器をめぐる世界情勢は悪化。
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- 東友会地区出張相談会 顔を合わせてきめ細かな相談
- 杉並・中野在住の被爆者・被爆二世を対象に。相談員が施策など解説、青木克明医師が講演。
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- 協議会役員が学習会 被爆者運動の理念をあらためて学ぶ
- 近年、重要な課題としてきた被爆者運動の将来展望について学習会をおこないました。
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- 年末見舞い行動交流会 対面でわかること、励まし合えること
- 東友会と東京原水協が共同でおこなっている行動の経験交流。訪問の報告もあわせて掲載します。
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- 2月の6・9行動 うまずたゆまず行動
- 新宿駅前で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけ。
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- 岩波書店労組から寄金 東友会役員と親しく懇談も
- 運動支援と相談事業支援の寄付金、合わせて5万円が届けられました。
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相談のひろば・相談電話のこえ最新記事
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より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。