被爆者相談所および法人事務所
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東京の被爆者団体 東友会

 東友会(とうゆうかい) は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。

東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について

2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

お辞儀をする、マスクをつけた人2名のイラスト。「面談ご希望の方は必ず事前に連絡をお願いします」

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話

 2022年12月16日に閣議決定された安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、力整備計画)について、日本被団協は事務局長名での抗議談話を発表しました。談話は3文書について 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」るものです。

NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明

 2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明

 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。

新聞「東友」最新号から

「われら生命もて ここに証す 原爆許すまじ」と書かれた東友会の旗や「核兵器禁止条約発効2周年 日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准を」と書かれた日本原水協の横断幕を持って街頭に立つ参加者たち。横断幕には広島の原爆ドーム、長崎の平和祈念像の写真もプリントされている。「核兵器禁止条約 日本政府も署名・批准を」と書かれたのぼりもある。被爆者はたすきをかけている。被爆者の一人がマイクを持ち、拡声器を使って通る人たちに署名を呼び掛けている。
核兵器禁止条約発効2周年 日本の参加を訴え
――1月22日
広い部屋、長方形に並べられた長机に着席する参加者たち。一人が立って、マイクを使い話をしている。他の参加者は手元の資料を見たり話をしている人のほうを見ながら聞いている。
杉並・中野地区を対象に出張相談会
――1月21日
たすきをかけて署名板を持つ被爆者が、前に立つ、とても背の高いヨーロッパ系の通行人と会話している。被爆者はペンを差し出そうとして通行人がそれを受け取ろうとしている、あるいは署名後に通行人がペンを被爆者に返した場面。
被爆者連帯6・9行動、新宿駅東南口で
――2月6日
会議室のドアの前で、岩波書店労組のみなさんから寄付金を受け取る東友会幹部。
岩波書店労組から寄金
――1月26日

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