東京の被爆者団体 東友会
東友会は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。
東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について
2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話
2022年12月16日に閣議決定された安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、力整備計画)について、日本被団協は事務局長名での抗議談話を発表しました。談話は3文書について 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」るものです。
NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明
2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。
新聞「東友」最新号から

――8月末から9月初め

――9月3日

――9月6日
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相談員研修・交流会 独居・老老世帯支援と原爆症認定制度の活用
独居、高齢夫妻だけの家庭が増え、地域での相談事業がますます重要に。 -
NPT再検討会議第1回準備委員会に参加して
NGOである日本被団協の代表として参加した、家島昌志さんによる報告です。 -
予算要望ヒアリング(聴き取り) 都議会各会派と順次懇談
東友会への委託事業費について、や、被爆者と被爆者の子(被爆二世)の健康診断の項目追加を要請。 -
9月の6・9行動 行動するなら会話も楽しく
被爆写真パネルなど展示しながら「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」を呼びかけ。 -
原爆症認定ケースbyケース(2023年8月11日から9月14日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち3人が認定されました。
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より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。