被爆者相談所および法人事務所
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東京の被爆者団体 東友会

 東友会(とうゆうかい)は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。

東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について

2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

お辞儀をする、マスクをつけた人2名のイラスト。「面談ご希望の方は必ず事前に連絡をお願いします」

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話

 2022年12月16日に閣議決定された安保3文書(国家安全保障戦略、国家防衛戦略、力整備計画)について、日本被団協は事務局長名での抗議談話を発表しました。談話は3文書について 「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」るものです。

NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明

 2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明

 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。

新聞「東友」最新号から

「全国都道府県代表者会議 日本原水爆被害者団体協議会」と横書きされた看板が会場前方の天井下げられた会場。演台に立つ発言者の話を、並べられた机に着席し、手元の資料に目を落とすなどしながら参加者たちが聴いている。
日本被団協が代表者会議と中央行動
――10月18日から20日
「原爆被害者の墓」の周囲に参列者たちが集まっている。一人が墓の前に立って手を合わせ、頭を下げている。後ろに並んだ花束を持つ人も、頭を下げている。
「原爆被害者の墓の前で故人を偲ぶつどい」
――10月28日
1人のタスキをかけた被爆者が持つ署名板で、1人の通行人が署名をしている。写真奥には、署名板を持つ他の参加者が歩行者に呼びかける姿が写っている。
新宿で「被爆者連帯6・9行動」
――11月6日

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