東京の被爆者団体東友会

　東友会(とうゆうかい)は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。

東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について

2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

お辞儀をする、マスクをつけた人2名のイラスト。「面談ご希望の方は必ず事前に連絡をお願いします」

政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話

　2022年12月16日に閣議決定された安保3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、力整備計画）について、日本被団協は事務局長名での抗議談話を発表しました。談話は3文書について「武力で国を守ることを宣言した文書である。広島・長崎に投下されたあの日の光景がよみがえる。人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行を求め」るものです。

談話安保3文書閣議決定を撤回せよ(PDF)

NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明

　2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。