東京の被爆者団体 東友会
東友会は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。
お知らせ
「核兵器保有すべき」発言に断固抗議
日本の安全保障を担当する政府高官が「日本は核保有すべきだ」と発言したことについて、一般社団法人東友会代表理事・東京都原爆被害者協議会会長名で、抗議談話を発表しました。全文は次のリンクからお読みください。
新聞「東友」から
毎月25日発行の新聞です。ウェブページ更新は基本的に翌月初めとなります。
――7月11日
――6月19日
――6月23日
――6月21日
――7月9日
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被爆の記憶を明日へつなぐ パルシステム東京、東友会と初の企画
2025年に東京の生協と東友会が共催した被爆80年事業を引き継ぐ企画。 -
日本被団協が第71回総会ひらく 結成70周年の活動を提起
中央行動では原水協・原水禁とともに「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」提出行動。 -
ビキニ被ばく船員東京訴訟 「核実験被害すべてに寄与する裁判」
支援者ら30人が傍聴席をほぼ埋めました。 -
2025年度末の全国被爆者データが公表
東京では年250人から300人程度の減少が続いています。 -
東友会が出張相談会 武蔵野・三鷹地区を対象に
東友会が連絡できる武蔵野市と三鷹市に住む被爆者と被爆二世全員に呼びかけたもの。 -
日本被団協が厚労省に要請
厚労省側は「学ばせていただきたい」と述べるにとどまり、書面での回答が後日届く予定。 -
7月の6・9行動 被爆者の言葉の重み
参加した9人の被爆者全員がマイクを持って発言。じっと耳を傾けていた人が歩み寄り署名する姿も。 -
原爆症認定ケースbyケース（2026年6月13日から7月17日）
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち2人が認定され、1人が却下されました。
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より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。
