東京の被爆者団体 東友会
東友会は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。
東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について
2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。
お知らせ
政府の安保3文書について日本被団協が抗議談話
2022年12月16日閣議決定の安保3文書について日本被団協は, 「武力で国を守ることを宣言した文書である。」「人類を滅ぼす暴挙、核戦争に道を開きかねない安保3文書に強い怒りを覚える。」とし、「憲法を遵守した安全保障政策の実行」を求めています。
NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明
2022年8月27日、NPT再検討会議は最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、声明を発表しました。
ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明
2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。
新聞「東友」最新号から
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東友会が協働団体と懇談 最初は「被爆二世の会」と
核兵器廃絶運動、組織と相談事業を維持するために、「協働」している団体との懇談をすすめています。 -
3月の6・9行動 日本政府の姿勢を問う
冷たい小雨の降るなか「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」への協力を呼びかけ。 -
東友会地区出張相談会 地区の会に入会した初参加者も
今回は墨田区、台東区、足立区、葛飾区に住む被爆者・被爆二世によびかけ。施策を相談員が説明。 -
2024年3・1ビキニデー報告 国家が生み出した核被害には国家が責任を
東友会代表として参加した、興田茂さんのレポートです。 -
医療特別手当の更新手続きが始まります 該当者は締め切りに注意
3年ごとの更新手続き(健康状況届の提出)の時期になりました。 -
原爆症認定ケースbyケース(2024年2月16日から3月15日)
東友会を通じて原爆症認定申請を提出した被爆者のうち1人が認定、1人が却下されました。
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「東友」バックナンバー
より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。