被爆者相談所および法人事務所
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東京の被爆者団体 東友会

 東友会(とうゆうかい) は、東京に住んでいる被爆者が1958年11月16日に結成しました。その後60年以上、被爆者と家族のための事業を続けている、東京レベルでただひとつの団体です。くわしくは、東友会の紹介をご覧ください。

東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について

2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。

『常緑樹』86号を発行 腰痛の人はぜひ一読を

 東京都から委託を受けて東友会が企画・編集している『常緑樹』の86号が発行されました。好評だった2022年の医療講演会の内容をもとに、整形外科医の向山新医師がコンパクトに整理してくださいました。
 東京都に在住の被爆者と二世のみなさんには「東友」2023年1月号の付録として同封します。ぜひご活用ください。

NPT(核不拡散条約)再検討会議について日本被団協が声明

 2022年8月27日、NPT再検討会議は、2015年につづき最終文書の採択にいたらず閉幕。日本被団協は、ロシアの「ウクライナ侵略を色濃く反映した」この会議について、1984年発表の「被爆者の基本要求」、2022年6月の核兵器禁止条約第1回締約国会議で採択された「ウィーン宣言」を引いた声明を発表しました。

ロシアのウクライナ侵攻に抗議する代表理事声明

 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始しました。かねてより緊張が高まっていたロシア・ウクライナ情勢ですが、現実に軍事侵攻がおこなわれたことに対し、日本被団協はいち早く事務局長談話を発表。東友会も代表理事声明を出しました。

新聞「東友」最新号から

渋谷ハチ公前で署名呼びかけ ――1月6日
「原爆犠牲者慰霊碑」へ献花 ――1月12日
被団協・訴訟原告団と厚労大臣の協議 ――12月20日
集団訴訟20年の写真特集を掲載

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「東友」バックナンバー

より以前の記事も、年ごとにまとめてあります。