被爆者相談所および法人事務所
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現在集めている署名は以下の2種類です。

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日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

 「核兵器禁止条約」の成立と発効を導いた「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ国際署名)は、2020年末をもって終了。最終的に国連に報告した署名数は1370万2345人分(東京は83万人分)になりました。
 この署名は、「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」との訴えに賛同を求めたもので、2016年4月にスタート。以後、日本被団協をはじめ「ヒバクシャ国際署名連絡会」に参加する日本原水協、創価学会平和委員会、日本生協連、日本反核法律家協会、ピースプラットホーム、ピースボートなどが協力して拡げてきました。そして2017年7月、国連で「核兵器禁止条約」が成立し、2020年10月に50カ国の批准を達成。2021年1月22日に条約が発効しました。
 しかし、核保有国とその「核の傘」に依存する日本などの同盟国は、同条約に背を向けています。このため日本被団協は、条約発効の1月22日に「唯一の戦争被爆国・日本」が先頭に立つべきだと集会を開き、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を提起しました。


ふたたび被爆者をつくらない決意を世界に!
「現行法(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 )の改正を求める請願署名」

(以下は、日本原水爆被害者団体協議会発表の「現行法改正要求 原爆被害者は国に償いを求めます」より引用)

 1945年8月6日広島、9日長崎に米軍が投下した原爆は、熱線、衝撃波・爆風、放射線によって、人類史上未曽有の被害を、人間にもたらしました。一瞬の閃光とともに二つの街を壊滅させ、多くの人を殺し、傷つけました。また、今日にいたるまで、被爆者に、いのち、からだ、こころ、くらしにわたる限りない惨苦を与えつづけています。原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許しません。
 被爆者が求めているのは、この原爆被害に対する「国としての償い」です。原爆被害は「遡れば戦争という国の行為によってもたらされたもの」(最高裁判決1978.3.31)である以上、その被害に対して国が償うことは当然のことです。
(中略)
 現行法(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律)は、われわれが悲願としてきた「原爆被害への国の償いとしての被爆者援護法」ではありません。原爆死没者を無視し、原爆被害を放射線による健康被害に限定することで矮小化し、空襲被害者など一般戦災者と分断しています。基本懇(原爆被爆者対策基本問題懇談会)答申に従い、すべての戦争被害についての「受忍」を国民に強いる立場に立っているからです。
 被爆者の願いは、「ふたたび被爆者をつくらない」ことです。そのために、被爆者は、日本政府に、戦争によって原爆被害をもたらしたこと及び放置によって被害を拡大したことについて謝罪すること、原爆被害に対して国としての償いをおこなうこと、戦争を起こさないこと、そして核兵器廃絶の先頭に立つことを求めます。すべての人が核兵器も戦争もない世界で、平和に生きる礎となる法律を求めます。