【連載】東友会の歴史を学ぶ 先人たちと目指す未来2

『沈黙から行動へ 東京のヒバクシャ30年のあゆみ』（伊東壯執筆）から

第3回 巻頭言にみる被爆者運動の思想2

　そして、国に対して原爆被害者援護法の制定を迫るためには、全国の被爆者団体の結集が必要と考え、その結集のために東友会は首都の被爆者の会として、あえてその中心にたち、1965（昭和40）年から1966年に機能停止におちいった日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）の再建、再結集にのりだし、その後20有余年にわたって、日本の被爆者運動を支えつづけてきたのである。
　すなわち、日本被団協に多くの役員を送り、国会請願行動・全国的大行動の動員の中心となり、また東友会が掲げ実践してきた課題や成果を全国の被爆者運動の課題としていくなど、さまざまな面で日本の被爆者運動を先導し支えつづけてきたのである。東京が掲げた課題が全国化した例は、1967（昭和42）年からはじめた東京都に対する要求運動（援護条例制定運動）、慰霊碑の建立、広島・長崎への墓参団、植樹、諸調査活動など枚挙にいとまがない。

　核兵器廃絶の運動については、結成の時の宣言にもあるように「原水爆のないほんとうの平和にすること」は、原爆被害の深刻さのただ中に苦しむ被爆者の悲願であり、それだけに東友会は初期の原水爆禁止世界大会には一貫して代表を送ってきた。
　東友会独自の運動でこの願いがはっきり形になったのは、一つはおりづるバッジ（小島利一・第二代事務局長のデザイン）、今一つは慰霊碑であろう。おりづるのシンボルは被爆者だけでなく、ひろく世界の反核平和運動のシンボルとなってきたし、慰霊碑の碑文「われら生命もてここに証す　原爆許すまじ」は、今日では東京の被爆者の共通の思いとなっている。

　相互扶助を基調に始まった東友会の運動は、政府への原爆被害者援護法制定の要求や自治体の被爆者援護の強化、核兵器廃絶へとこの30年の歳月の中で発展していったのである。それは、被爆者自身がみずからの被爆体験を思想化していった過程で生まれた運動であり、同時に被爆者とそれをとりまき支えてくれ続けた都民との交流が生んだ結果なのである。そして、このように課題とそれに基づく運動が発展する中で、東友会・地区の会に結集する被爆者は増加し、地区の会は活発化し、国会請願などの行動参加者もふえ、東友会の財政は強化され、それらの総体的結果として、東京都・区市町村の被爆者援護体制はこの30年間に驚くほど強化されたのである。今日の東友会は、昨年（1987年）の11月行動への参加者数の上でも、財政の上でも30年間の最高水準にある。

　東友会が30年存続したということだけでもある意味では驚くべきことではあるが、それが年をおって発展しつづけ、今日どの点からも最盛状態にあることはもっと驚くべきことである。