日本被団協が総会と中央行動

　2025年6月18、19の両日、TKPガーデンシティ御茶ノ水で日本被団協の第70回定期総会が開かれ、全国から約100人が参加。そのうち東友会からの参加は22人でした。
　総会は家島昌志代表理事の司会で開会。各界からのメッセージ紹介、田中重光代表委員の挨拶のあと、基調報告に立った濱住治郎事務局長代行は、日本被団協のノーベル平和賞受賞を概括し、核兵器が使われかねない現今の世界情勢のもと、国内外の市民と連携して戦争被害に対する国家補償を求めるとともに、核兵器も戦争もない世界を求めていくと述べました。
　2024年度の活動報告と会計報告および会計監査報告があり、日本被団協が非営利団体であるとの規約変更事案とともに、質疑討論を経て採択されました。
　翌19日は、2025年3月の「核兵器禁止条約締約国会議」と4・5月の「NPT再検討会議準備委員会」の模様が報告されたあと、被爆証言者の掘り起こしや被爆80年事業の計画を含めた新年度の運動方針案と予算案が提案され、質疑討論を経て採択されました。
　午後からは役員推薦委員会の報告を受け、長年活躍した木戸季市事務局長が体調不良により顧問に退いたこと、会計監事の変更と数名の代表理事の変更が発表されました。
　最後に被爆60年に向けての決意として「総会決議」と日本政府に核兵器禁止条約への参加を促す「特別決議」を採択。全員で「青い空は」を合唱して総会を終了しました。
　なお、18日夜には、ノーベル平和賞受賞を祝う懇親会が開催され、代表団報告の動画が20分間映写されました。

中央行動 ―― 厚労省・外務省と各政党へ要請

　総会翌日の6月20日、衆議院第一議員会館国際会議場にで中央行動がおこなわれ、約60人が参加しました。
　最初に、被団協総会の報告があり、午前11時から厚生労働省との交渉がおこなわれましたが、特段の前進はありませんでした。
　午後からは各政党との懇談会が催され、公明、立憲、国民、共産、れいわ、社民の各党から党首を含む議員が参加。各党党首への要請書が手渡され各党代表からは力強い連帯の挨拶がありました。
　その後の外務省交渉には、中村仁威軍縮不拡散・科学部長ほか一人が参加。「核兵器禁止条約は核廃絶への出口である」（核保有国が廃絶に同意したあとのこと）と従来通りの主張をくり返し、核兵器国が参加するNPT体制での活動を重んじるとの姿勢を変えませんでした。被爆者は、条約は核保有国に働きかける「入口」だと主張しています。