東友会が総会 被爆80年にできることを全力で

　東友会は2025年6月8日、午前10時から協議会総会、11時30分から法人総会を開催。提案されたすべての議案が、出席者の議論をへて承認されました。
　あわせて、「東友」485号(2025年3月)で呼びかけた「被爆80年事業募金」に、すでに目標の250万円を超える協力が寄せられていることなども報告され、被爆80年の取り組みへの思いを、あらためて確かめ合う場にもなりました。

　一般社団法人東友会第77回総会は、60人の出席と委任状29人の計89人(会員96人の約93％)が参加。東京原水協の市川順子理事と興田茂会員が議長に選出され、議事がすすめられました。
　開会挨拶は、東京都生協連の専務理事でもある秋山純理事。被爆80年事業として東友会と東京都生協連が協働して原爆パネル展と広島・長崎ツアーを企画していることなどに触れ、東友会や地区の会の活動に生協として協力したいと挨拶し、大きな拍手がわきました。
　その後、運営委員に選出された塚本晴彦会員と升田淑子会員が総会成立の要件を確認。「基調報告」の提案に立った家島昌志代表理事は、業務執行理事会で選出した2025年度から2026年度の新役員の推薦と合わせ、ノーベル平和賞受賞にも触れながら、ウクライナとガザ地区の一刻も早い停戦を求めることを明言。核兵器禁止条約を無視し続け、原子力発電依存に回帰する日本政府の姿勢を批判し、会員の高齢化が進む東友会と地区の会の組織維持への検討、運動の柱である相談事業のいっそうの充実、核兵器廃絶と原爆被害に対する国家補償実現のため手を取り合ってすすもうと呼びかけました。
　昼食後は、村田未知子執行理事が「2024年度事業報告」を提案。今回は東友会の事業とともに、5年ぶりに2025年1月に開かれた東友会「新春のつどい」に参加した法人会員の生き生きとした姿を映像を使って報告。つづいて濱住治郎執行理事が決算報告をおこない、石飛公也・内藤雅義の両監事が監査結果を報告しました。
　「2025年度事業計画」は、2024年度の事業計画に被爆80年事業を加えて充実した内容を中西俊雄執行理事が説明・提案。濱住執行理事がその内容に見合う予算案を提案し、議案のすべてが承認されました。
　総会の最後に、青木克明理事が、被爆二世として被爆者とともに核兵器廃絶のために運動を広げたいと閉会の挨拶をのべました。
　総会後は、長崎カステラを食べながら交流会。齋藤玉子会員と的早克真理事の司会で、参加者全員が自己紹介をして、なごやかなひとときを過ごしました。

東京都原爆被害者協議会の総会 活動している地区の会は20カ所に

　6月8日、一般社団法人東友会総会の前に、東京都原爆被害者協議会第69回総会が開かれました。東友会が一般社団法人化して以降、協議会のおもな活動は一般社団法人を支えることになっているため、協議会総会の議事も限られた内容となっています。
　協議会総会の構成メンバーは地区の会から登録された協議会理事64人と東友会会長、副会長が委嘱した未組織地域に住む被爆者4人の68人で、この日の出席は43人と委任状21人の計64人でした。
　総会は議長に選出された柚木聚さんが進行。運営委員に選出された長橋博也さんが総会成立を確認した後、濱住治郎副会長が2024年度事業報告と決算について提案しました。
　事業報告は東友会の会議組織と協議会理事の登録状況。2024年度は地区の会が20カ所に減り、登録された理事が54人になったこと、ほぼ隔月に開いてきた協議会理事会の参加者が30人程度になったことが報告され、将来展望についての検討の具体化が求められることが提案されました。
　つづく予算の提案も濱住副会長が担当。会費等を基礎にした協議会財政の支出の大半は、一般社団法人の事業推進のために支出されていると説明し、全会一致で承認されました。
　つづいて、3月の協議会理事会で選出された役員推薦委員会の木村一茂委員長が、推薦委員会が検討した協議会の会長、副会長、常任理事、担当理事、会計監事を提案し、全員が承認されました。