【連載】東友会の歴史を学ぶ 先人たちと目指す未来

『首都の被爆者運動史 東友会25年のあゆみ』（伊東壯執筆）から

第21回 援護法制定の運動へ ―― 都議の発言をめぐって

　東友会の活動は、国に対する国家補償要求を軸にしながら、東京都への要請も並行しておこない、都条例を勝ち取ったが、遺憾なこともおこった。
　1976（昭和51）年7月1日、東京都議会の衛生経済物価清掃委員会で、当時の近藤信好都議会議員が、被爆者の子の健診費用との関連で、「被爆者の子孫を絶滅させる方法はないか」という発言をおこない、たちまちマスコミの話題となった。
　東友会は3日、直ちに公開質問状を発し、4日には、おりから開かれた日本被団協第20回総会でも論議がおこなわれた結果、「貴殿が放射能の影響についていまだ医学的な解明がなされていないにもかかわらず、これをあたかも影響があるごとく強調されたこと、またそれがあたかも被爆者個人の責において生じたものの如く表現されたことは由々しい問題です」「私たちは貴殿が人間性を無視した由々しい発言をしたことを深く反省し、被爆者のかかえている問題に対する真の理解につとめ、援護法の実現にむかって尽力されることを要求し、ここに全被爆者の名において強く抗議」する旨の日本被団協総会の名の抗議文を発表し、東友会とともに抗議をおこなった。
　7月27日、都議会衛生経済物価清掃委員会は、被爆問題での参考人として東友会の藤平典事務局長を招いたが、その席上、近藤議員は冒頭発言を求め、「7月1日の自分の発言は本意ではなく、被爆者のみなさんに無用の衝撃を与えたことは、遺憾である」と釈明をおこなった。
　1974年（昭和49）年から1976（昭和51）年のこの時期、東友会には新たな役員たちが加わって、活動の広がりにみあう組織の強化がおこなわれた。とくに、多忙な藤平事務局長を補佐するため、新たに江口保氏が事務局次長に就任した。
　1976（昭和51）年8月、東友会の再建時から事務局を支え続けてきた藤田秀子事務局員が辞めた。彼女は在職時の感想を次のように語っている。

　「（東友会の）事務局へ入る前はずっと家庭の主婦であり、せいぜいPTA活動ぐらいなものでしたから、入って本当に面くらうことが多かったですね。最初、事務局長だった伊東さんが『電話番だけしてくれれば』というお話だったのに、どうして、どうして。とても私の手には余った仕事で、私は私なりに一生懸命やりましたが、皆さんにご迷惑をおかけしたと思っています。時には、役員が来てくださらず、事務局として仕事がはかどらないで困ったこともあったのですが、今になってみれば、昼間にお仕事をもたれ、それをすませて駆けつける大変さをしみじみ思います。いまでも被爆者のことが気になりますし、報道をみると、よく頑張っておられると胸が熱くなり、成功を念ずる思いです」（昭和57年10月8日、聞き書き）