被爆者相談所および法人事務所
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【連載】東友会の歴史を学ぶ 先人たちと目指す未来

『首都の被爆者運動史 東友会25年のあゆみ』(伊東壯執筆)から

第2回 東友会前史――東京での被爆者の集まり

 東京で被爆者の集いが始められたのは1954(昭和29)年11月。日赤中央病院で都築正男博士がおこなった健康診断(編注1)に集った被爆者たちの手によってであった。そのうちの何人かが世話人となり、1955(昭和30)年暮れから組織活動を始め、やがて1956(昭和31)年4月15日に「原爆被災者の会」を発足させた。事務所は港区芝白金猿町におかれ、世話人は9人。会の趣旨は、思想・信条をのりこえて被爆者医療を政府の手でおこなわせようとしたものだった。
 この会は、1954(昭和29)年のビキニ被災以来、全国的にもり上がって来た原水爆禁止運動の高揚、広島、長崎、長野、愛媛4県を先頭とした全国被爆者の組織化と軌を一にして生まれ、1956(昭和31)年8月に発足した日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)に加盟こそしなかったが、その運動目標の一つで「被爆者医療」を政府の手で行わせようとすることと一致した目標をもち、全国との連絡を保っていた。そして、1956(昭和31) 年4月15日、1957(昭和32)年3月24日の2回にわたって、総会ともいうべき「集いの会」を開き、1957(昭和32)年の医療法施行(編注2)までは、日赤中央病院とタイアップして健康診断、健康相談をおこない、医療法が施行されてからは、その広報と被爆者健康手帳の斡旋をおこなった。また、東京都に対して1957(昭和32)年11月に医療法の施行上の改善陳情をおこなった。さらに1956(昭和31)年8月には、東京を中心に、愛媛、京都、長野を加えた被爆者調査を実施した。この調査票の配布数は、都内で1091人にのぼっており、ほぼこの数が当時の会員とみなしてよいであろう。

資料 東友会前史のころのおもなうごき
全国 東京
1945(昭和20)
  • 8月 広島・長崎に原爆投下
(このころ、日本政府による被爆者援護は皆無)
1954(昭和29)
  • 3月 ビキニ環礁水爆実験被災事件
    署名運動、全国に広がる
  • 4月以降 原水爆禁止署名運動が始まる
  • 11月 日赤中央病院で初の被爆者健康診断
1955(昭和30)
  • 8月 第1回原水爆禁止世界大会(広島)
  • 被爆者を組織する活動がすすむ
1956(昭和31)
  • 8月 第2回原水爆禁止世界大会(長崎)
    日本被団協結成
  • 4月 「原爆被災者の会」発足
  • 8月 被爆者調査の実施
1957(昭和32)
  • 4月 原爆医療法施行
  • 11月 東京都へ初の陳情
1958(昭和33)
  • 11月 東友会結成

【編注】

  1. 『座談会でつづる東友会の50年』(2008年11月)には、この健康診断を受診したのは約800人で、この健診を機に発足した「原爆被災者の会」は、世話人のほかに都築正男博士が相談役になっていたことが紹介されています。この健診は、国の施策によるものではありません。
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  2. 「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律」(通称:原爆医療法または医療法)は、1957(昭和32)年3月に成立し、同年4月から施行されました。「被爆者健康手帳」の交付、健康診断の実施、医療の給付などが定められていました。
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