【連載】東友会の歴史を学ぶ 先人たちと目指す未来

『首都の被爆者運動史 東友会25年のあゆみ』（伊東壯執筆）から

第24回 援護法制定の運動へ ―― 基本懇答申と受忍論

　1979（昭和54）年、　1980（昭和55）年は、厚生省の「基本懇」（原爆被爆者対策基本問題懇談会）がもたれていたこともあって、日本被団協は2000万人署名、全国行脚、中央行動に全力をあげてとりくみ、東友会も首都の会として、それに呼応した。
　だが、被爆者の切実な願いと熱心な行動にもかかわらず、1980（昭和55）年12月11日、「基本懇」は厚生大臣に意見書を提出し、援護法制定への国の義務はないとし、さらに「およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいて」生じた国民の被害は「すべての国民が等しく受忍」すべきものとさえ言明した。被爆者はもちろん、マスコミ論調はいっせいに反撃した。日本被団協は、この「基本懇」答申をのりこえ、国民とのさらなる広い輪を拡げ、あわせて「原爆被害の実相と被爆者の苦しみ」を訴え、証言する目的で「国民法廷」運動の展開を1981（昭和56）年6月の第26回総会で決定した。
　東友会も1981（昭和56）年に入って、この「国民法廷」運動にとりくみ、「法廷」は11月の東大駒場祭、一橋大での法廷を皮切りに、武蔵野、三鷹、さらに1982（昭和57）年に入って千代田、新宿、世田谷、杉並の各区で開かれた。
　また、日本被団協は、長年にわたって現行法（注：当時の「原爆二法」）の完全活用をおしすすめてきたが、とくに被爆者の老齢化の進展に対応して、1977（昭和52）年の第22回総会では「網の目援護体制」をうち出し、1978（昭和53）年4月には法人「被爆者中央相談所」を開設した。東友会も、相談活動、援護活動の強化につとめ、とくに1982（昭和57）年に入ってからは、区段階での救援体制の確立につとめた。
　1982（昭和57）年6月、国連で第2回軍縮特別総会（SSD II ）が開催されるにあたって、同年3月にはNGOの軍縮会議のためジュネーブへ小西悟氏が日本被団協を代表しておもむき、6月の国連軍縮総会には合田正己、伊東（壯）の2人が参加した。
　東友会の役員・事務局にも異動があった。1981（昭和56）年、行宗一氏は東友会副会長および日本被団協代表委員を辞め、両会の顧問に就任した。それにともない、伊東（壯）が日本被団協代表委員の任につき、長尾當代氏が東友会副会長の任についた。東友会事務局次長だった小西悟氏は、同職を辞任し、日本被団協担当理事、国際委員会委員長の任についた。
　この時期、東友会の執行部にも新たな人たちが加わった。順不同で列挙すれば、堤久吉、志賀善隆、藤崎公臣、秋本雅夫、和田昌行、大和節裕、中原正男、上野亮、矢野君子、小野清子、吉田サチ子、横川嘉範、大佐古一郎、山本英典、銀林恵美子、広瀬清、渡辺泰行、合田正巳、小榑夏加、蔭山澄子、小林幸子の各氏たちであった。