被爆者援護の制度解説
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」と「東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例」は、被爆者の運動とこれを支援する大きな世論を反映して制定されました。
医療や介護に関わる被爆者援護施策の全体像を知って、日々の相談や支援に役立てていただくための手引きとして、東友会は制度解説パンフレット「東京の被爆者と被爆二世が利用できる施策 活用のポイント」を発行しています。A4判24ページ、お一人様1部に限り、送料を含め無料です。送付やPDF版をご希望の方はご連絡ください。
制度解説の各ページは、上記パンフレットの内容に基づいています。パンフレットともども、被爆者とその家族、支援や医療・介護に携わるみなさんに活用していただければ幸いです。
被爆者に対する援護施策
被爆者に対する援護施策は、国の法律（被爆者援護法）が基本となっていて、これは全国共通です。一方、東京都では独自の条例（被爆者援護条例）があり、東京に住民票がある被爆者は、この条例にもとづく施策も受けることができます。
被爆者援護施策のおもな内容としては、医療費の助成、各種手当の支給、介護の助成、葬祭料の支給などがありますが、すべて被爆者本人への援護という性格のものであることに注意してください。法律的には、たとえば被爆者の介護手当は介護を受ける被爆者本人への支援であり、介護をする家族への支援対策ではありませんし、葬祭料も遺族対策という位置づけにはなっていません。