被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
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相談電話受付時間
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被爆者援護の制度解説

 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」と「東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例」は、被爆者の運動とこれを支援する大きな世論を反映して制定されました。私たちの運動でつくった法律と条例を、一人でも多くの被爆者やその家族が知って、活用してほしいと願っています。

 被爆者の制度全体を解説したパンフレット「25のポイント」(東友会発行、A4判16ページ・無料)、介護保険サービスで利用できる被爆者の制度などについて解説したパンフレット「介護保険制度と原爆被爆者」(東友会発行、A4判8ページ・無料)もあります。ご希望の方は東友会までご連絡ください。それぞれPDF版も用意しましたのでご利用ください。
 なお、「25のポイント」PDF版はアプリケーションによる読み上げに対応していません。「介護保険と被爆者」PDF版もアクセシビリティ対応は十分ではありません。個別の制度解説ページはできるだけアクセシビリティに配慮したつくりにしてあります。

 諸手当の支給額は、年金と同様に年度ごとに改定されます。古い「25のポイント」に掲載の支給額はすでに正確ではありませんのでご注意ください。

東友会相談所の新型コロナウイルス感染症への対応について

2022年3月21日で東京都の「まん延防止等重点措置」が終了しました。来所しての直接面談も再開しています。なお、直接面談をご希望される方は、必ず事前にご連絡くださるようお願いいたします。急に来所されても、出張等で担当相談員がおらず、対応できないことがあります。