被爆者援護の制度一覧
被爆者援護法と東京都被爆者援護条例の制度
「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法：1995年7月1日施行）」と「東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例（都被爆者援護条例：1976年10月1日施行）」は、被爆者の運動とこれを支援する大きな世論を反映して制定されました。私たちの運動でつくった法律と条例を、一人でも多くの被爆者やその家族が知って、活用してほしいと願っています。
以下の各解説ページと同じ内容をまとめたパンフレット、「25のポイント」（東友会発行、A4判16ページ・無料）もあります。ご希望の方は、東友会までご連絡ください。また、ダウンロードして利用できるPDF版(ファイル容量：1.44MB)も用意しました。
なお、諸手当の支給額は、年金と同様に物価の変動率に応じて年度ごとに改定されます。古い「25のポイント」に掲載されたものは、最新の支給額とは異なりますのでご注意ください。
- 被爆者健康手帳
直接に被爆した人だけでなく、後から中心地に入った人や市内で救援した人、母親の胎内で被爆した人に交付されます。持っていない方も、現在でも申請することができます。 - 手帳を持っているだけで利用できる制度
- 健康管理手当
指定された病気にかかって医師の管理下にある人が受けられます。 - 原爆症認定申請
「原爆症認定」制度は、厚生労働省が被爆者施策の根幹にしている制度です。厚生労働大臣が「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」の意見を聞いて審査します。 - 原子爆弾小頭症手当
母親の胎内で被爆した人で、知的障害、精神発達遅滞などの障害がある人が受けられます。 - 保健手当
原爆投下のとき爆心地から2キロメートル以内にいた人、およびその人の胎児だった人が申請できます。指定された3つ条件のどれかにあてはまる場合は、手当額を健康管理手当と同じ額に増額できます。 - 自宅で介護を受けている人が受けられる手当
一般（他人）介護手当、家族介護手当の二つの介護手当があります。家族介護手当は、自宅で、同居の家族から身の回りの世話を受けている人が対象です。 - 葬祭料
被爆者が病気などで亡くなられた場合、葬儀をした人が申請できます。 - 第1種特例受診者（黒い雨地域）
健康診断とがん検診が無料で受けられます。健康管理手当の対象となる病気にかかった場合、被爆者健康手帳に切り替えられます。 - 第2種特例受診者（長崎被爆体験者）
受けられるのは年1回の健康診断だけで、がん検診、医療費などの助成や手当はありません。長崎市への原爆投下当時、爆心地から半径12キロ以内にいた人で、被爆者健康手帳または第一種特例受診者の対象にならない方が対象です。 - 東京都の施策
健康管理手当を受けている人は、都営バス・都電・地下鉄の無料パスが発行されます。また、被爆者健康手帳を持っていれば、新築に限り都営住宅の競争率が5倍位ゆるやかになっています。 - 被爆二世の制度（東京都の独自施策含む）
被爆二世は「健康診断受診票」を申請すれば健康診断が無料で受けられます。東京都内に住む被爆二世はがん検診が無料になり、被爆者の健康管理手当の対象となる病気にかかった場合、医療費の助成も受けられます。 - 海外に住む被爆者の手続き
海外にいても、手帳、医療費、手当などの申請ができます。住んでいる国や地域の日本政府の大使館や領事館（台湾の場合は財団法人交流協会）が、申請の受付をしています。