介護サービス利用料

介護保険が使える範囲のサービス利用料の自己負担分
被爆者健康手帳で無料になるものがあります

　介護保険の「保険料」そのものは、被爆者への減免制度はありません。
　介護保険制度のなかに被爆者を直接支援する項目はありませんが、「被爆者の制度」によって助成されるものがあるため、介護保険サービスと介護予防サービスの利用料は、「被爆者健康手帳」で自己負担分がなくなる場合があります。
　介護保険制度は、実情に合わせてしばしば改定され、「被爆者の制度」でカバーできる範囲も変わります。被爆者が介護保険制度を利用するときは、できるだけ新しい情報を得るようにしてください。
　「被爆者の制度」で助成がある介護サービスの説明は、「介護保険制度と原爆被爆者」をご覧ください。
　東友会は、月刊紙「東友」（主に連載記事の「相談のひろば」）などで、最新の情報を提供しています。

「被爆者の制度」以外で減免措置があるもの
所得税非課税世帯は「訪問介護（ホームヘルプ）」利用料が免除

　介護サービスのひとつ「訪間介護（ホームヘルプ）」の自己負担分は、通常は被爆者も支払う必要があります。しかし、所得税非課税世帯であれば、申請して認められるとサービス利用料が免除されます。これは「被爆者の制度」ではなく、自治体による、低所得者向けの減免制度です。