「相談のひろば」

　月刊「東友」の制度解説記事です。制度解説ページとあわせてご活用ください。
　手当額や制度が変わるため、掲載は原則として最新の1年分のみです。ただし、複数月にわたる連載の場合は、最後の記事から1年経過するまで連載全体を掲載します。また、制度が変わるなどして正確でなくなった記事は1年経過しなくても掲載をやめる場合があります。

• 被爆者の死亡届と葬祭料 被爆者独自の「死亡届」が必要です（2022年5月号）
• 第2種特例受診者（長崎被爆体験者） 県外在住者にも医療費助成（2023年4月号）
• 被爆者・被爆二世の健康診断 胃がん検診の内視鏡検査 二世も適用に（2023年3月号）
• 2023年度の被爆者の手当額 ほとんどの手当が増額に（2023年2月号）
• 被爆者の手当の更新 更新しないと手当が止まる場合も（2023年1月号）
• 白内障と診断されたら 手術前の申請が最重要（2022年12月号）
• 接骨院・整骨院などの受診 被爆者手帳が使えないケースも（2022年11月号）
• 後期高齢者医療保険の窓口負担金の改定（2022年10月号）
• 被爆者の医療費 状況によって注意すべきことも（2022年9月号）
• 原爆症の認定申請 要件に当てはまる人はあきらめず申請を（2022年8月号）
• 被爆者の「介護手当」 2種類の介護手当の違いに注意（2022年7月号）
• 被爆二世の制度・施策 都道府県によって大きな違いが（2022年6月号）