「相談のひろば」

　月刊の新聞「東友」の制度解説記事です。制度解説ページとあわせてご活用ください。
　手当額や制度が変わるため、掲載は原則として最新の1年分のみです。複数月にわたる連載の場合は、最後の記事から1年経過するまで連載全体を掲載します。また、制度が変わったり、よりわかりやすい新たな記事が書かれた場合、1年経過しなくても掲載をやめる場合があります。

• 被爆者・被爆二世の転居 「居住地変更届」を忘れないで（2024年3月号）
• 被爆者の手当 2024（令和6）年度の予定額 すべての手当が増額に（2024年2月号）
• 原爆症の認定申請 放射線起因性と要医療性の2つが必要（2024年1月号）
• 被爆者の死亡届と葬祭料 書類の書き方でよくある質問から（2023年12月号）
• 被爆者の書類の「再交付」について 「手当証書」の紛失にご注意（2023年11月号）
• 被爆者・被爆二世の健康診断 健診はなるべく同じ医療機関で（2023年10月号）
• 「装具」費用の払い戻し 2段階の払い戻し手続きに注意（2023年9月号）
• 原爆死没者名簿の登録 広島市・長崎市の事業と国の事業（2023年8月号）
• マイナンバーカードと被爆者手帳 現状ではいますぐの一本化はなし（2023年7月号）
• 被爆者独自の「介護手当」 自宅で介護を受ける被爆者が対象です（2023年6月号）
• 被爆者の死亡届と葬祭料 被爆者独自の「死亡届」が必要です（2022年5月号）
• 第2種特例受診者（長崎被爆体験者） 県外在住者にも医療費助成（2023年4月号）