被爆者相談所および法人事務所
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介護保険制度と原爆被爆者

 このウェブページと同じ内容のパンフレット「介護保険制度と原爆被爆者」を発行(A4判16ページ・無料)しています。ご希望の方はご連絡ください。PDF版もご利用ください。

介護保険制度とは

 介護保険制度は、高齢化社会に対応することを目的にした制度です。1997年に法律(介護保険法)が作られ、準備期間を経て2000年4月から実施されています。
 法律で40歳以上の日本国民全員に加入することが義務付けられ、保険料を支払います。制度の実施・運営主体(保険者)は区市町村です。
 介護保険に加入している人(被保険者)は、介護が必要になったとき、区市町村に申請して介護認定を受け、必要な介護サービスを利用します。
 介護保険制度には、被爆者を特別に支援する項目はなく、国民全体が等しく扱われています。
 しかし、被爆者手帳を見せれば、「被爆者の制度」によって利用料が助成され、無料(自己負担なし)になる介護サービスがあります。

介護保険料

 被爆者も一般の国民と同じように、所得に応じて介護保険料を支払います。
 介護保険料の額は、区市町村ごとに所得によって決められます。支払い方法は表のようになります。
 介護保険の保険料に関して、「被爆者の制度」による助成はありませんが、低所得者向けの一般的な減免制度はあります。

介護保険料の支払い方法
年齢等の条件 保険料の支払い方法 備考
65歳以上 年金額が月15,000円以上 年金から天引き 被爆者はこの内のどちらか
年金額が月15,000円未満 区市町村に個別に支払い
65歳未満 ―― 健康保険料、国民健康保険料に上乗せ ――

介護保険制度の利用

 介護保険制度を利用するためのおおまかな流れは以下の通りです。

  1. 介護サービスの申請
  2. 要介護度の認定
  3. ケアプラン等の作成

介護サービスの申請

 介護が必要になり、介護保険制度を利用するときは、介護される人が住んでいる区市町村の窓口に申請をすることが必要です。
 65歳以上の人は、介護が必要になった原因や病名に制限はありません。
 40歳~64歳の人の場合は、介護が必要になった原因となる病名(16種類)が決められています。
 申請は、本人の家族のほかに、成年後見人、区市町村が紹介する民生委員、地域包括支援センターなどの介護保険事業所が代行することができます。

要介護度の認定

最初の認定

 区市町村に介護保険の利用申請をすると、

  1. 調査員が申請した人を訪問して生活状態の調査をし、
  2. 主治医に区市町村から「意見書」が直接送られ病気や身体状態が調査されます。

 この2つの調査をふまえ、申請した人の「要介護度」が決められます。結果が届くまで1カ月程度かかります。
 「要介護度」のランクの目安は、表B(3ページ)のようになります。
 「要介護度」によって、利用できる介護サービスの種類や、手続き方法などが変わってきます。
 「要支援1~2」に認定された人は、「介護予防サービス」が利用できます。
 「要介護1~5」に認定された人は、「介護サービス」が利用できます。

その後の再認定(区分変更)

 介護保険のサービスを利用していくなかで、介護を受けている人の状態が改善されたり、悪化したりすることがあります。
 悪化した場合は、「要介護度」を再認定(区分変更)してもらうことで、これまでの「要介護度」では利用できなかったサービスを利用できるようになります。例えば、これまで
「要支援2」だった人の状態が悪化し、再認定の結果「要介護1」と認定されれば、「要支援」では利用できなかった介護サービスを利用できるようになるということです。
 区分変更が必要と思われるときは、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談してください。

「要介護度」の区分とおもな状態
要介護度 おもな心身の状態(めやす) 使えるサービス
自立 以下のどれにもあてはまらない 介護保険のサービスは使えません
要支援 1 日常生活の中での立つ、座る、歩くなどの基本動作は、ほぼ自分でおこなうことができる。しかし、悪化すれば要介護の状態になることが考えられるため、そうならないために、日常生活の動作に何らかの支援をしたほうがいい状態 「介護予防サービス」を利用できます
2 「要支援1」の状態から日常生活をおこなう能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となったが、介護予防サービスを利用すれば、機能の維持、改善が見込める状態
要介護 1 「要支援2」の状態から日常生活をおこなう能力が一部低下。簡単な日常動作はおおむね自立しているが、立ち上がりや歩行が不安定になり、排泄や入浴などに一部介助が必要な状態 「介護サービス」を利用できます。
2 「要介護1」の状態に加え、日常生活の動作についても部分的な介護が必要。立ち上がりや歩行が自力では困難になり、排泄や入浴の一部またはすべてで介助(手助け)が必要な状態
3 「要介護2」の状態から、できない基本動作が増え、立つ、歩くも自力ではできない。電話をかける、レンジを使うなど基本動作以上の機能動作は完全にできず、排泄・入浴・衣服の着脱などに全面的な介助が必要。ほぼ全面的な介護が必要な状態
4 さらに日常生活の全般で能力の低下が見られ、排泄・入浴・衣服の着脱に全面的な介助、食事するときの一部に介助が必要。介護なしには日常生活を営むことが困難な状態
5 生活全般にわたり全面的な介助が必要。認知症などで他者との意志疎通ができず、介護なしには日常生活が不可能な状態
【補足】
  • 「自立」は、介護の必要性を認められなかった人で、介護保険のサービスは利用できません。
  • 「要支援1~2」は、「介護予防サービス」の利用で心身の状態が改善する可能性が高いと判断された人です。
  • 「要介護1~5」は、それぞれの状態に応じた「介護サービス」が必要と判断された人です。
  • 上記はあくまで目安です。実際の要介護度の認定結果は、区市町村の認定機関の判断によります。

ケアプランの作成と介護サービスの利用

 「要介護度」が決まると、それに応じたケアプランを作ってもらうことになります。ケアプランがあってはじめて介護サービスが受けられます。
 「要介護1~5」の人は、ケアマネジャーにケアプランを作ってもらい、施設や事業所と契約して「介護サービス」を受けます。
「要支援1~2」の人は、「地域包括支援センター」に連絡し、介護予防のケアプランを作ってもらい、施設や事業所と契約して「介護予防サービス」を受けます。
 ケアプランを作ってもらうときには、次の事柄を明らかにし、率直にケアマネジャーに伝えてください。

介護を受ける人の視点
日常生活を送っていく上で、何ができ、何ができなくて困っているのか。
介護をする家族(同居・別居)の視点
日常的に、どのような介護ならでき、何ができないのか。

介護を受ける人が被爆者であることを伝えましょう

 要介護度が決まってケアプランを作る段階で、ケアマネジャーなどの介護支援の専門職がつきます。
 このとき、被爆者手帳を見せて、介護を受けるのが被爆者であり「被爆者の制度」が使えることを伝えてください。
 介護保険制度を利用するときは、必ずケアマネジャーやヘルパー、介護施設の職員などの支援を受けることになります。そうした人たちにも「被爆者の制度」を知っておいてもらうことで、その後の介護サービスが効率的に利用できます。そのために、このウェブページや、東友会発行の「介護保険制度と原爆被爆者」パンフレットを使ってみましょう。ご希望の方はご連絡ください。PDF版もご利用ください。

介護サービスの自己負担と「被爆者の制度」による助成

 介護サービスには、大きく分けて「医療系サービス」「福祉系サービス」「地域密着型サービス」があります。
 これらの介護サービスを利用すると、その利用料のうちの自己負担分(介護サービス費)を支払う必要があります。自己負担の割合は本人の所得によって1割から3割と変わります。

介護サービスの自己負担割合
年間所得額
(年金収入等含む)
負担割合
280万円未満 1割
280万円以上340万円未満 2割
340万円以上 3割
負担割合については、「介護保険負担割合証」が区市町村から届きます。

 介護を受ける人が被爆者であれば、介護サービス費に「被爆者の制度」から助成されるものがあります。
 このとき、利用する介護サービスによって、その場で支払わなくていい場合と、いったんは支払って後から払い戻し(還付)を受ける場合があります。

介護サービス利用料――保険と自己負担の関係

介護保険の範囲内に含まれる介護サービスの実費
(例:10,000円)

介護療保険でまかなわれる部分
(例:7,000円)

自己負担分
(例:3,000円)

【注意】
介護保険に含まれないサービスを受けた場合、被爆者も全額自己負担になります。介護保険料を滞納するなどして資格を失った場合も同じです。
 介護サービスを利用したとき、通常は「自己負担分」を払います。被爆者は、「被爆者の制度」で「自己負担分」が助成されるため、支払わなくていいものがあります。

医療系サービス

 医療系サービスは、被爆者が一般の医療機関を利用したときと同様に、「被爆者の制度」から「被爆者一般疾病医療費」として助成されるため、被爆者本人の自己負担分は原則的に無料となります。
 ただし、食事代や滞在費など介護保険に含まれないもの、被爆者も自己負担しなければなりません。

【注】サービスを提供してくれる事業所や施設が「被爆者一般疾病医療機関」の届け出をしていない場合は、被爆者手帳を見せてもその場では無料になりません。いったん費用を支払ったあと、払い戻しの請求を東京都に出すことになります。このような場合、支払ったときの領収書を必ず保管しておいてください。

医療系サービス サービスの種類と被爆者の自己負担

サービス名 おもな内容 要介護度による違い
要支援1~2 要介護1~5
訪問看護 訪問看護ステーションや医療機関の看護師等が家庭を訪問して、主治医と連絡をとりながら、療養上の世話や診療の補助 自己負担なし 介護保険制度による介護サービスの自己負担分は、「被爆者の制度」で助成されるため、被爆者手帳で無料になるか、払い戻しの対象になります。 自己負担なし介護保険制度による介護サービスの自己負担分は、「被爆者の制度」で助成されるため、被爆者手帳で無料になるか、払い戻しの対象になります。
訪問リハビリテーション 主治医の指示にもとづいて理学療法士や作業療法士が訪問しておこなうリハビリテーション
通所リハビリテーション(デイケア) 介護老人保健施設や医療機関に通って理学療法士や作業療法士から受けるリハビリテーション
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、歯科衛生士、薬剤師、管理栄養士などが訪問しておこなう療養上の管理や指導
短期入所療養介護(介護老人保健施設(老健)・介護療養型医療施設でのショートステイ) 短期間施設に宿泊しながら受ける機能訓練や介護
介護老人保健施設(老健)入所 病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで、看護、介護、リハビリをおこなう施設。医療上の援助と日常生活介護を一体的に提供し、家庭への復帰を援助 利用できません 「要支援」では、このサービス自体を使えません
介護療養型医療施設入所 集中的な治療が終わり、引き続き医学的な管理のもとで長期の療養が必要な人が、医療機関に入院しておこなう医療、看護、介護、リハビリなど

【注意】
通所リハビリテーション(デイケア)、短期入所療養介護(老健などでのショートステイ)、介護老人保健施設(老健)入所、介護療養型医療施設入所など、施設を利用するサービスでは、食事代・滞在費(室料ほか)・日用生活雑費・リハビリ材料費など、介護保険に含まれない費用は自己負担になります。

福祉系サービス

 福祉系サービスは、医療系サービスと違い、「被爆者の制度」で助成がある(無料になる)サービスと、助成がない(有料になる)サービスが、はっきり分かれています。

【注】無料になるサービスでも、他県にある事業所や施設を利用した場合は、いったん費用を支払ってから、領収書等を付けて東京都に払い戻し請求の申請をします。

福祉系サービス サービスの種類と被爆者の自己負担

サービス名 おもな内容 要介護度による違い
要支援1~2 要介護1~5
通所介護(デイサービス) 在宅サービスセンターなどに家庭から通って受ける入浴や食事など日常生活の世話 下記【要確認】の項を参照ください。 自己負担なし
短期入所生活介護(ショートステイ) 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に、短期間入所をして受ける食事、排泄、入浴など日常生活の介助 自己負担なし
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)入所 家庭での生活が困難な人が入所して受ける日常生活の世話 利用できません 自己負担なし(入所は「要介護度3」以上)
訪問入浴介護 簡易浴槽を持ち込んで受ける入浴の介助 自己負担あり「被爆者の制度」では助成されないため、被爆者も自己負担分を支払う必要があります。
居宅福祉用具貸与・購入 介護用ベッドなどの貸与、ポータブルトイレなどの購入費
居宅住宅改修費 手すり設置、段差解消工事費用など
認知症対応型共同生活介護 グループホームへの入所
特定施設入所者生活介護 ケアハウス、ケア付き有料老人ホームへの入所
訪問介護(ホームヘルプ) 原則的には 被爆者も有料のサービスです。
しかし、所得税非課税世帯で「要介護1~5」の人は、手続きをすれば無料になります。
「要支援1~2」の人は、下記【要確認】の項を参照ください。

【注意】
通所介護(デイサービス)短期入所生活介護(ショートステイ介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)入所など、施設を利用するサービスでは、食事代・滞在費(室料ほか)・日用生活雑費・リハビリ材料費など、介護保険に含まれない費用は自己負担になります。
【要確認】
通所介護(デイサービス)訪問介護(ホームヘルプ)は、「要支援1~2」の人の場合、区市町村によって利用できるサービス、自己負担の有無が違います。注意してください。具体的なことは、お住まいの区市町村・地域包括支援センターにお問い合わせください。わかりにくい場合は、東友会にお問い合わせください。

地域密着型サービス

 住み慣れた地域の近くで介護サービスが受けられるようにとつくられたものです。区市町村が提供する介護サービスです。
 このサービスの特徴は、区市町村ごとにサービスに違いがあることです。例えば、A市では提供されていても、隣のB市では提供されていないサービスがあります。そして、A市で提供されている地域密着型サービスを、隣のB市に住む人が利用することはできません。
 「被爆者の制度」で助成されるものは限られていますが、助成のあるものを下表に示します。

地域密着型サービス サービスの種類と被爆者の自己負担

サービス名 要介護度による違い
要支援1~2 要介護1~5
小規模多機能型居宅介護 自己負担なし 自己負担なし
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 利用できません

【注意】
地域密着型サービスとして、「地域密着型通所介護(デイサービス)」といった介護サービスもありますが、区市町村によってサービスが提供されているかどうか、「被爆者の制度」の助成が使えるかどうかが変わってきます。具体的なことは、お住まいの区市町村または地域包括支援センターにお問い合わせください。

「被爆者の制度」独自の「介護手当」

 介護保険制度とは別に、「被爆者の制度」で定められた「介護手当」があります。
 介護が必要になった被爆者が、自宅で介護を受けているとき、東京都に申請して認定されると、「一般(他人)介護手当」か「家族介護手当」のどちらかを受けることができます。認定のめやすは以下のようになっています。

介護手当を受けられる障害のめやす

被爆者の介護手当の「重度」のめやす
身体障害者手帳1、2級程度(介護保険の要介護4、5程度)
被爆者の介護手当の「中度」のめやす
身体障害者手帳3級程度(介護保険の要介護2、3程度)

【注】病院や介護老人保健施設、老人ホームなどの施設に入所している被爆者は、「介護手当」を受けられません。短期的なショートステイや入院の場合、入所の翌日から退所の前日までは「介護手当」を受けられません。
 「介護手当」に所得制限はありませんが、介護の原因が事故や中毒など明らかに原爆以外にある場合は、受けられません。リウマチやパーキンソン病などが原因で介護が必要な人も対象外ですが、あわせて他の病気や認知症などがある場合は、「介護手当」が認められることもあります。

「介護手当」は2種類

 「一般(他人)介護手当」と「家族介護手当」の2種類があります。
 どちらの「介護手当」も、他の被爆者の手当(例:健康管理手当)を受けていても受けられます。ただし、「一般(他人)介護手当」と「家族介護手当」を同時には受けられません。
 「介護手当」の支給額は、年度ごとに物価スライドで変更されます。

一般(他人)介護手当

 介護手当を受けられる条件(「障害のめやす」は上項参照)にあり、費用を払ってヘルパーや知人、別居の家族から介護を受けている被爆者が対象です。
 この手当は、月々に支払った介護費用を申請すれば、限度額(上限)まで支給されるものです。介護の状態が「重度」か「中度」かで、限度額が変わります。
 月の内、入院や短期入所(ショートステイ)をした場合、その期間(入所日と退所日はのぞく)の介護手当は請求できません。

一般(他人)介護手当の支給額

手当名 手当額
国の基準額 東京都の独自加算後の額
一般(他人)介護手当 重度 毎月105,560円限度 毎月125,560円限度
中度 毎月70,360円限度 毎月90,360円限度
東京都の独自施策として、毎月「1日1,000円×20日分=20,000円限度」を国の基準額に加算

家族介護手当

 「一般(他人)介護手当」を受けられる条件の被爆者が、住民票で同居となっている家族などから介護を受けている場合に対象になります。
 毎月定額の手当です。
 ヘルパーや住民票が同じでない家族などから介護を受けると「一般(他人)介護手当」に切り替えなければなりませんが、ヘルパーの利用料が無料の人は「家族介護手当」の対象になります。
 国の基準では、介護の状態が「中度」の場合は「家族介護手当」を認められませんが、東京都は独自に「中度」まで認めています。

【注】ヘルパーの利用料が無料になるのは所得税非課税世帯の「要介護1~5」の人で必要な手続きをした場合などです。「要支援1~2」の人の場合、区市町村によって利用できるサービス、自己負担の有無が違います。注意してください。具体的なことは、お住まいの区市町村・地域包括支援センターにお問い合わせください。

家族介護手当の支給額

手当名 手当額
国の基準額 東京都の独自加算後の額
家族介護手当 重度 毎月22,320円 毎月39,820円
中度 制度なし(毎月0円) 毎月39,820円
重度は東京都の独自施策として、「毎月17,500円」を国の基準額に加算
中度は東京都の独自施策として、重度と同額の「毎月39,820円」を算定

「介護手当」の更新

 「一般(他人)介護手当」も「家族介護手当」も、毎年更新が必要です。
 毎年、最初に申請した月の2カ月前ごろに、介護手当を申請した被爆者宛に、東京都から更新用の書類が郵送されてきますので、申請した月末までに提出します。
 更新手続きをしないと、「介護手当」の支給が止められることがあります。忘れずに更新してください。

 ご質問等ありましたら、東友会相談所までお気軽にご相談ください。
電話:03-5842-5655
ファックス:03-5842-5653
メールでの相談は専用のページから