介護保険制度と原爆被爆者

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介護保険制度とは

　介護保険制度は、高齢化社会に対応することを目的に1997年に法律（介護保険法）が作られ、準備期間を経て2000年4月から実施されている制度です。40歳以上の日本国民全員に加入することが義務付けられ、保険料を支払います。制度の実施・運営主体（保険者）は区市町村です。介護保険に加入している（被保険者）は、介護が必要になったとき、区市町村に申請して介護認定を受け、必要な介護サービスを利用します。
　介護保険制度には、被爆者を特別に支援する項目はなく、国民全体が等しく扱われています。しかし、介護サービスのなかには、被爆者手帳を見せれば利用料が無料(自己負担なし)になるものがあります。

介護保険料

　被爆者も一般の国民と同じように、所得に応じて介護保険料を支払います。介護保険料の額は、区市町村ごとに所得によって決められます。介護保険の保険料に関して、「被爆者の制度」による助成はありませんが、低所得者向けの一般的な減免制度はあります。

介護保険制度の利用

　介護保険制度を利用するためのおおまかな流れは以下の通りです。

1. 区市町村に申請
2. 要介護度の審査と認定
3. ケアプラン等の作成
4. 介護サービス利用開始

介護サービスの申請

　介護が必要になり、介護保険制度を利用するときは、介護される人が住んでいる区市町村の窓口に申請をすることが必要です。
　65歳以上の人は、介護が必要になった原因や病名に制限はありません。
　申請は、本人の家族のほかに、成年後見人、区市町村が紹介する民生委員、地域包括支援センターなどの介護保険事業所が代行することができます。

要介護度の認定

　区市町村に介護保険の利用申請をすると、（1）調査員が申請した人を訪問して生活状態の調査をし、（2）主治医に区市町村から「意見書」が直接送られ病気や身体状態が調査されます。この2つの調査をふまえ、申請した人の「要介護度」が決められます。結果が届くまで1カ月程度かかります。
　「要介護度」のランクの目安は、次の表のようになります。「要介護度」によって、利用できる介護サービスの種類や、手続き方法などが変わってきます。「要支援」に認定された人は、「介護予防サービス」が利用できます。「要介護」に認定された人は、「介護サービス」が利用できます。

ケアプランの作成と介護サービスの利用

　「要介護度」が決まると区市町村から連絡があり、それに応じたケアプランを作ってもらうことになります。
　「要支援1から2」の人は、「地域包括支援センター」に連絡し、介護予防のケアプランを作ってもらい、施設や事業所と契約して「介護予防サービス」を受けます。
　「要介護1から5」の人は、ケアマネジャーにケアプランを作ってもらい、施設や事業所と契約して「介護サービス」を受けます。

　ケアプランを作ってもらうときには、次の事柄を明らかに伝えてください。

介護を受ける人の視点

日常生活を送っていく上で、何ができ、何ができなくて困っているのか。

介護をする家族（同居・別居）の視点

日常的に、どのような介護ならでき、何ができないのか。

介護サービスの自己負担分と「被爆者の制度」による助成

　介護サービスには、大きく分けて「医療系サービス」「福祉系サービス」「地域密着型サービス」があります。介護サービスを利用すると、その利用料のうちの自己負担分（介護サービス利用料）を支払う必要があります。自己負担分の割合は本人の所得によって1割から3割と変わります（負担割合の通知は区市町村から届きます）。ただし、介護を受ける人が被爆者であれば、介護サービス利用料に「被爆者の制度」から助成されるものがあります。

医療系サービス

　医療系サービスは、被爆者が一般の医療機関を利用したときと同様に、「被爆者の制度」から「被爆者一般疾病医療費」として助成されるため、被爆者本人のサービス利用料は原則的に無料となります。
　ただし、食事代や滞在費食事代や滞在費（室料、水光熱費ほか）など介護保険に含まれないものは、被爆者も有料です。

【注】サービスを提供してくれる事業所や施設が「被爆者一般疾病医療機関」の届け出をしていない場合は、被爆者手帳を見せてもその場では無料になりません。いったん費用を支払ったあと、払い戻しの請求を東京都に出すことになります。このような場合、支払ったときの領収書を必ず保管しておいてください。

福祉系サービス

　福祉系サービスは、医療系サービスと違い、「被爆者の制度」で助成があるサービス（被爆者手帳で無料になる）と、助成がないサービス（被爆者も利用料の支払いが必要）が、はっきり分かれています。
　従来福祉系サービスと分類されてきた介護サービスが近年、地域密着型サービスとされるものが増えてきました。例えば、「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」などが地域密着型サービスとして分類されるようになっています。次項、地域密着型サービスの説明と一覧表もご覧ください。

【注】無料になるサービスでも、他県にある事業所や施設を利用した場合は、いったん費用を支払ってから、領収書等を付けて東京都に払い戻し請求の申請をします。

地域密着型サービス

　住み慣れた地域の近くで介護サービスが受けられるようにとつくられたものです。
　地域密着型サービスの特徴は、区市町村ごとにサービスに違いがあることです。例えば、A市では提供されていても、隣のB市では提供されていないサービスがあります。そして、A市で提供されている地域密着型サービスを、隣のB市に住む人が利用することは、原則としてできません。
　以前は助成対象でなかった「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」の介護サービス利用料が、2021年度から「被爆者の制度」で助成されるようになりました。

介護施設への入所

　介護施設への入所も介護サービスのひとつで、「医療系サービス」「福祉系サービス」「地域密着型サービス」に分類されます。しかしながら、住居を施設に移すという点で、自宅で受ける介護サービスや自宅に住みつつ施設に通う介護サービスとは異なる側面があります。近年多くの種類の介護施設ができており、個々の介護施設によって「被爆者の制度」が使えるか使えないかが様ざまに変わってきています。「被爆者の制度」が使えるか否かに焦点をあて、代表的な介護施設をまとめました。

　表で被爆者手帳が使える（有効）というのは、介護保険制度に基づく介護サービスの自己負担分が、「被爆者の制度」で助成されるという意味です。介護保険に含まれないサービスは、「被爆者の制度」では助成されないため、利用料の支払いが必要です。
　「被爆者の制度」独自の「介護手当」は、あくまで自宅での介護が前提なので、施設に入所した場合は原則的に使えなくなります。

　主に民間企業が運営する施設では、「被爆者の制度」が利用できるかは施設によって異なります。
　例えば「介護付き有料老人ホーム」は、費用さえ出せば手厚いサービスも受けられますが、運営者による私的な介護サービスの提供になるため、基本的に「被爆者の制度」（被爆者手帳）は使えません。ただし、介護保険が使える有料老人ホームのうち混合型の自立棟に入所している場合は、自宅に住んでいるのと同じ扱いにできるため、「一般（他人）介護手当」の対象となる場合があります。
　「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」や「住宅型有料老人ホーム」も被爆者手帳は使えませんが、そこが自宅として扱われる場合は、外部からの訪問介護を受けた分は「一般（他人）介護手当」の対象となります。ただし、サ高住には特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設もあり、「介護手当」の対象にならない場合があります。

　どの施設でも入所前の下調べが大切です。費用の細目はもちろん、立地や設備、サービス内容、スタッフの対応などを確認しましょう。被爆者手帳を見せ、どの範囲まで「被爆者の制度」を利用できるかといったことも、事前に施設と確認し合ってください。

「被爆者の制度」独自の「介護手当」

　介護保険制度とは別に、「被爆者の制度」で独自に定められた「介護手当」があります。介護が必要になった被爆者が自宅で介護を受けているとき、東京都に申請して認定されると、「一般（他人）介護手当」か「家族介護手当」のどちらかを受けることができます。ただし、病院に入院している場合は「介護手当」を受けられません。
　介護施設への入所にあたっては、その施設の性格によって「介護手当」が受けられるかどうかが変わってきます。

　「介護手当」についての詳しい説明は、「在宅被爆者の制度：介護手当」のページをご覧ください。

　ご質問等ありましたら、東友会相談所までお気軽にご相談ください。

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