認定医療費（原爆症の認定）

　「原爆症認定」の申請を行い、「原爆症」と認定されると、その病気や障害の治療費は、全額国が負担します。つまり、健康保険証を使わなくても、「認定指定医療機関」にかかると医療費が無料になります。これが「認定医療費」です。
　「原爆症認定」制度は、国すなわち厚生労働省が被爆者施策の根幹にしている制度です。このため、「原爆症認定」だけは、厚生労働大臣が「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」の意見を聞いて審査します。他の手当の審査は都道府県が担当しています。

原爆症と認定されるための2つの条件

　「原爆症」と認定されるためには、「放射線起因性」と「要医療性」の2つの条件が必要です。

第1の条件 「放射線起因性」

　「原爆症」として申請した病気の原因が、原爆放射線によるかどうか、という判断条件のことです。現在の具体的な条件は次の通りです。

　被爆した距離や入市した日は、「被爆者手帳」に記載されていますので確認してください。「被爆者手帳」を申請したとき申請者が書いた内容をもとにしています。まれに、申請の際に書いた内容と手帳の記載が違っている場合があります。そのようなときは、東友会にお知らせください。

第2の条件 「要医療性」

　「原爆症」として申請した病気が、いま治療や経過観察を必要としているかどうか、という条件です。現在の具体的な条件は次Iのとおりです

認定医療費

　上記の2つの条件を満たして「原爆症」と認定されると、冒頭にも書いた通り、その病気や障害の治療は全額国が負担します。健康保険証を使わなくても、「認定指定医療機関」にかかると医療費が無料になりますが、無料になる医療費は、認定された病気や障害の治療費だけです。認定された病気の費用でも、医療保険の使えない差額ベッド代などは自己負担になります。つまり、「被爆者手帳」を使った場合の負担と同じです。

原爆症認定で受給できる手当

　「原爆症」と認定された被爆者は、「医療特別手当」または「特別手当」を受給できます。（詳細は手当の解説ページを参照）
　「医療特別手当」を受けている人には、3年ごとに更新手続き（「健康状況届」の提出）が求められます。この更新の際に「要医療性」がなくなった（病気が治った）と判断されれば、「医療特別手当」から「特別手当」に切り替わります。