「被爆者手帳」の交付

　法律上「被爆者」と呼ばれ、定められた「被爆者の制度」を使えるのは、「被爆者手帳」（正式には「被爆者健康手帳」）を交付されている人です。「被爆者手帳」は、現在も申請できます。手帳が受けられる条件は掲載した表をご覧ください。
　「被爆者手帳」を申請するには、必ず2人以上の「証人」が必要だと思っている人がいますが、本人が詳しく当時の状況を書いたり、在学証明や軍歴、在職などの証明をつけることなどで「被爆者手帳」が交付される場合もあります。
　なお、被爆状況は原爆症の認定申請（「認定医療費」のページで解説」）に際して重要になりますので、すでに「被爆者手帳」を持っている人も、ご自身の手帳を確認しておいてください。

被爆者手帳が受けられる条件
区分	説明	条件
区分	説明	広島	長崎
1号	（直接被爆）原爆投下のとき広島・長崎の右項にある地域にいた人	当時の広島市内全域安佐郡祇園町安芸郡戸坂村のうち、狐爪木安芸郡中山村のうち、中、落久保、北平原、西平原、寄田安芸郡府中町のうち、茂陰北	当時の長崎市内全域西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷、小江原郷西彼杵郡長与村のうち、高田郷、吉無田郷
2号	（入市被爆）原爆投下から2週間以内に、爆心地から2キロメートル以内に入った人	原爆投下後から1945（昭和20）年8月20日まで爆心地から2キロメートルのめやす広島駅、神田橋、県立工業、市立商業など	原爆投下後から1945（昭和20）年8月23日まで爆心地から2キロメートルのめやす金比羅山、西坂国民学校、稲佐国民学校など
3号	1号・2号以外で、原爆放射線の影響を受ける状況にあった人	近隣の地域で救援や治療・看護にあたった人黒い雨地域で被爆した人のうち、「健康管理手当」が受けられる病気にかかった人
4号	（胎内被爆） 1号から3号に該当する人（母親）の胎内にいて、右項の日付までに生まれた人	原爆投下後から1946（昭和21）年5月31日まで	原爆投下後から1946（昭和21）年6月3日まで