被爆二世の制度

「被爆者健康手帳」所持者の実子で都内に住む人
「健康診断受診票」を申請すれば健康診断とがん検診が無料

　両親のいずれかが「被爆者健康手帳」の交付を受けている場合、都内に住むその実子（被爆二世）は、申請すれば、「被爆者の子」としての助成が受けられます。実父母がすでに死去している場合でも、生前に「被爆者健康手帳」を受けていれば申請できますが、親が「被爆者健康手帳」の交付を受けていなかった場合は、対象外とされています。

　被爆二世とは、胎内被爆者とし「被爆者健康手帳」が受けられる人の以後に生まれた、被爆者の実子です。

　申請が受け付けられると、東京都の「健康診断受診票 子」が発行されます。この「健康診断受診票 子」が、被爆二世である「資格」を示すものです。これにより、東京都の被爆二世の施策を受けることができます。

　都内に住む被爆二世は、被爆者と同じ無料の健康診断を年2回受けられます。
　東京都は、国基準の検査項目に、胸部X線・心電図・血清コレステロール検査を追加しています。

　さらに東京都は、被爆二世に被爆者と同じ内容のがん検診を実施しています。2023年度から胃内視鏡検査による胃がん検診が受けられるようになりました。
　がん検診を希望する場合は、年2回ある健診のうちの一方をがん検診（男性4種・女性6種の全部を受けて1回分）に振り替えられます。たとえば、春期を一般健診、秋期をがん検診という具合にです。被爆二世の健康診断とがん検診が受けられるのは、毎年、春期（5月から6月）、秋期（11月から12月）とされています。この期間以外でも、指定病院が受け人れてくれれば、健康診断やがん検診を受けられます。

　被爆二世は、健康診断の結果で医師が必要と認めた場合、精密検査も受けられますが、限度額が決められていますので、注意してください。限度額（7,028円）を超えた額は自己負担になります。この限度額は、検査費用の全額（10割）です。健康保険を使った自己負担分（1割から3割）ではありませんので、ほとんどの精密検査が限度額を超えます。注意してください。

【注意】国の定める施策では、被爆二世は一般の健康診断を無料で受けることができます。この点はどの都道府県に住んでいても共通です。ただし、その手続きや実施内容は都道府県によって異なります。ここで紹介しているのは東京都における事例です。

被爆二世への医療費助成（東京都独自）
半年以上治療が必要と見込まれる指定疾病にかかったとき、その病気の医療費の自己負担分が助成される制度があります

　東京都が発行している被爆二世の「健康診断受診票 子」を持つ人が、被爆者の「健康管理手当」の対象になっている障害に該当する病気（下表参照）にかかり、治療に半年以上かかると見込まれるとき、「医療券」の中請ができます。
　申請が認められて被爆二世の「医療券」が発行されると、申請した病気の治療に限り、医療保険の使える範囲の医療費の自己負担分が助成されます。ただし、入院時の食事代は自己負担とされています。
　被爆二世の医療費の助成は、申請を東京都に提出した月の初日（1日）以降からになりますので、ご注意ください。被爆二世の「医療券」は、都内で医療保険が使える病院や医院、薬局なら、どこでも使えます。
　同様の制度があるのは、現在、神奈川県と大阪府吹田市、摂津市ですが、大阪の2市では所得制限があります。

被爆者と被爆二世の制度・施策

　被爆二世は、被爆者とは異なり、全国一律の制度と呼べるものは極めて限られます。現状では年1回の無料の一般健康診断・多発性骨髄腫検査だけです。都道府県のなかには、条例等で追加施策を実施しているところもあります。