被爆者・被爆二世の転居 「居住地変更届」を忘れないで

　年度替わりのこの時期、転居に関する相談が増えます。高齢化した被爆者が施設に入居して住民票を移す場合はもちろん、被爆二世が仕事の関係で転居するケースなどが増えるからです。
　被爆者や被爆二世が引っ越す場合、東京都に転居の届けを出す必要があることを忘れないでください。手続きをしないでいると、被爆者の手当が止まったり、二世の健康診断受診票、医療券の更新通知が届かないなど、制度を利用できなくなる場合があります。
　このページで説明しているのは、主に「いま東京在住の被爆者・二世が、都内で転居する場合」です。

　具体的な手続きは、東京都内での転居と、東京都から他県への転出、他県から東京都内への転入、また被爆者と被爆二世で方法が異なります。概要をページ下部にまとめました。

都内での転居の注意点

　都内での転居（例えば文京区から町田市への引っ越し）では、転居先の区市町村の役所に転入手続きをし、新しい住民票を取得します。その新しい住民票を添付して、東京都に「居住地変更届」を出します。このとき、次の点に注意してください。

1. マイナンバーの記載がない住民票を取得してください。
   通常、住民票の発行を依頼するときの申請用紙に、マイナンバーを記載するかどうかのチェック欄がありますが、ここにはチェックをつけないでください。
2. 同じ区市町村内での転居の場合に限りますが、前住所が記載された住民票を取得してください。
   　行政の簡素化にともない、同じ区市町村内での転居の場合、前住所の記載が省略された住民票が発行されるケースがあるからです。
3. もし、手続きをしないまま何度か転居してしまったあと、居住地変更の申請をするときは、「戸籍抄本の附票」など転居した住所の履歴がわかる証明書類を添付する必要があります。

　国の被爆者援護法および東京都被爆者援護条例にもとづく制度・施策は、区市町村ではなく東京都が管理しています。このため、転居前後の区市町村への手続きだけでなく、対象となる被爆者・被爆二世の移動が明確に伝わるよう、東京都に「居住地変更届」を出すことが求められています。

次のものは現物で

　被爆者の場合、「被爆者健康手帳」や諸手当の「手当証書」は、現物を添えて申請します。
　被爆二世の場合、「健康診断受診票」、医療費助成を受けている人は「医療券」の現物を添えて申請します。
　東京都は、これらの現物書類の住所を新しく書き換えて返送します。
　時期にもよりますが、通常は返送まで2週間ほどかかります。不安なら現物のコピーを手元に残しておいてください。「被爆者健康手帳」などの提示を求められたときは、コピーを見せて東京都で変更手続き中であることを説明してください。

被爆二世の注意点

　被爆者の制度は、被爆者援護法にもとづく国の制度なので基本部分は全国共通です。その上で、東京都は独自の追加施策を実施しています。
　一方、被爆二世に関する国の法律はなく、全国共通なのは年1回一般健診を無料で受けられる行政施策だけで、それ以外は自治体ごとに対応が違います。東京都では都条例で被爆二世も位置づけられており、項目が追加された一般健診、がん検診が無料で受けられ、独自の「医療費助成」もあります。こうした東京都の独自施策は、他県では受けられません。

　「居住地変更届」の書類は東友会にあります。その他不明な点があれば、東友会にお問い合わせください。