被爆者の医療費 「被爆者は医療費が無料」の意味は

　被爆者が医療機関（病院・診療所）や調剤薬局などで被爆者手帳を見せれば医療費が「無料」になるのは、公的な医療保険制度（健康保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険など）の自己負担分（一部負担金）が、「被爆者の制度」から助成されるため、医療機関の窓口で支払わなくていいからです。

　被爆者手帳が使えない医療機関などでは、窓口で自己負担分を支払うことになりますが、そのときの領収書があれば、あとから都道府県に払い戻しの請求ができます。
　ただし、公的な医療保険でカバーされていない費用、例えば入院時の食事代や差額ベッド代、診断書料、医療保険が適用されない自費治療などは、「被爆者の制度」では助成されないため、被爆者手帳を見せても無料にはならず、払い戻しもできません。
　「被爆者の制度」による助成対象になっていない疾病もあります。

助成対象にならない疾病

• 軽いムシ歯（C1、C2 など）
• 遺伝性の病気
• 被爆前からの精神病
• 生まれつきの病気・障害
• 明らかに原爆が原因ではない障害（事故、中毒、伝染病、天災など）

　ときどき、「被爆者は医療費すべてが免除されている」と誤解している人がいますが、そうではないことに注意してください。

　東京都に住民票がある被爆者が、都内の一般的な医療機関を受診するときは、保険証と被爆者手帳を見せれば多くの場合、窓口で自己負担分を払う必要はなくなります。しかし、接骨院・整骨院・柔道整復の施術・治療、歯科における保険外の自費治療、他府県の医療機関にかかったようなケースでは、被爆者手帳が使えなかったり、支払いや払い戻し手続きで注意を要する場合がありますので、東友会までご相談ください。

払い戻しができる期間

　払い戻しを申請できる期間は5年です。申請を出す日の5年前までさかのぼることができます。5年より前の費用は、領収書があっても払い戻し申請はできません。
　被爆者手帳を取得した日が5年以内の場合、さかのぼれるのは手帳取得時までです。