先発薬と後発薬（ジェネリック） 2024年10月から先発薬に負担増の可能性

　「調剤薬局で、『10月から後発薬（ジェネリック）ではなく、先発薬を希望した場合、自己負担が生じますよ』と言われたのですが、どういうことでしょうか」という問い合わせがありました。実施は少し先のことですが、被爆者にも影響が出る可能性があるため、この点について説明します。

選定療養の改定として検討

　現在、国・厚生労働省によって医療の在り方の改定が検討されており、このうち「選定療養」の改定の一環として、医師が処方する医薬品について、この適用範囲の変更がすすめられています。
　具体的には、2024年10月1日から、医師の判断ではなく、患者自身が「後発薬（ジェネリック）でなく先発薬を使いたい」と希望した場合には、両者の差額の4分の1を患者自身が負担する仕組み（選定療養）を導入する方向で準備が進んでいます。
　ただし、「医師や薬剤師が医療上必要性があると判断した場合」は、従来どおり先発薬を使用しても通常の保険診療となり、患者に追加負担は生じません。被爆者の場合、保険診療扱いの自己負担分は「被爆者の制度」から助成があるので、実質的に無料となります。
　「選定療養」とは、公的医療保険に加入している患者が、追加費用を自己負担することで、保険適用外の治療を保険適用の治療と併せて受けることができるという仕組みです。すでに、差額ベッド代や大病院の初診料などが「選定療養」扱いとなっていて費用は患者が負担するようになっています。この場合、医療保険外の扱いとなるので、「被爆者の制度」からの助成はなく、被爆者も全額自己負担となっています。

後発薬（ジェネリック）とは

　医療用医薬品には、まったく新規に開発される新薬（先発薬）と、その新薬の特許が切れた後、同じ成分で作られた後発薬（ジェネリック）があります。薬の成分は同じで、製造・販売には厚生労働大臣の承認も必要なので、理論的には新薬（先発薬）と同等の薬効・安全性があるとされています。後発薬（ジェネリック）は、先発薬に比べて開発費用がかからない分、価格が安いのが特徴です。

まだ確定はしていないが

　改定の方向はほぼ決まっていますが、「被爆者の制度」との関係は今の段階では必ずしも明確になっていません。ただ、差額ベッド代などすでに「選定療養」扱いの費用は被爆者も自己負担になっていることを考えると、先発薬を希望した場合も自己負担になる可能性が高そうです。