東友会が国会議員に要請、懇談 介護保険利用でさっそく改善情報
2001年10月24日に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）中央行動のいっかんとして、東友会は東京選出国会議員に要請をおこないました。このなかで、被爆者援護法福祉事業の申請手続きの改善が、2002年度の早い時期に全国で実現される予定であることがわかりました。
この日、東友会と地区の会の要請にこたえて懇談に応じた議員は、川田悦子（衆院・無所属）、鮫島宗明（衆院・民主）、沢たまき（参院・公明）、山口富雄（衆院・共産）、山花郁夫（衆院・民主）の五氏。柿澤弘治（衆院・無所属）議員は、議員会館の会議室に集まっている全国の代表に、激励のあいさつにかけつけました。
東友会は、飯田マリ子・横川嘉範副会長を中心に手分けして五人の議員と懇談。テロも報復戦争もやめてほしいという被爆者の願いを伝え、原爆症の認定基準の改善、在外被爆者への被爆者援護法の適用問題とともに、福祉事業の申請手続きについて要請をおこないました。「東京などで介護保険の福祉系サービスの大半が被爆者は無料で受けられるようになったのに、手続きがたいへん複雑なため、制度実施から半年間で予算の8％しか活用されていない。介護保険の医療系サービスと同じように被爆者手帳を示せば利用料を請求されないシステムにしてほしい」と要請。
この要請を受けて26日に山口議員、29日には沢議員から連絡があり、厚生労働省の担当者が、「2002年度予算で9000万円をかけて施設側が利用料を直接に請求できるシステムをつくりたい。これが政府予算案に組み込まれた時点で作業を開始し、2002年度の早い時期に実施したい」と話したことがわかりました。
今回の中央行動には、22日から日本被団協が都内で開催した全国都道府県代表者会議の参加者など100人（うち東友会からは、19地区36人）が参加。自衛隊の海外派遣問題で緊迫した情勢のなか、政党では民主党、共産党、社民党が、政府関係では外務省が要請に対応しました。
20人を超える参加者が、テロと報復戦争の問題で、「報復戦争やめよ、核兵器を使うな」とアメリカ大使館への要請もおこないましたが、警備にあたっていた警察官によって代表二人だけに制限されるという事態もありました。
【解説】被爆者援護法福祉事業とは？
被爆者援護法福祉事業とは、被爆者が介護保険の福祉系サービスのうち、次の5つのサービス利用料を、国と都道府県が負担するもの。
- ホームヘルプ利用料（低所得者のみ）
- デイサービス利用料
- 特別養護老人ホームのショートスティ利用料
- 特別養護老人ホームに入所した場合の利用料
- 老人福祉の養護老人ホームの入所費用
東京都では、2001年4月からこの制度が実施されていますが、毎月最低四種類の書類を出して申請しないと払い戻しを受けられないというシステムになっています。
