在外被爆者問題検討会 広島・長崎両市長が陳述

被爆者を居住地で差別するな

　厚生労働省の第2回在外被爆者問題検討会が2001年9月4日に厚生労働省省議室で開かれ、東友会から飯田マリ子副会長、山本英典事務局長など7人が傍聴しました。
　検討会は厚生労働大臣が招集したもの。韓国に住む被爆者・郭（かく）貴勲（きふん）さんが、大阪府から「5年間支給する」と認定された健康管理手当を、帰国したために打ち切られた不当性を訴えた裁判で、2001年5月、国側が全面敗訴したことをきっかけにつくられました。打ち切りにした根拠は、1974年に出された厚生省の「公衆衛生局長通達」だけで、法律にはいっさい規定がありません。
　今回は、秋葉忠利・広島市長、伊藤一長・長崎市長と袖井林二郎・法政大学名誉教授が意見を陳述しました。秋葉市長は、「人道上の立場から被爆者はどこにいても救済されるべきだ。放射線による健康被害が海外に住むことでなくなるものではない」と主張しました。伊藤市長は、「被爆者は今も不安のなかで生活している。在外被爆者の実態を調査し、居住地で差別する局長通達を見直してほしい」と要望。袖井名誉教授は「被爆者は好んで被爆者になったのではない。局長通達を廃止し、法解釈を本来の姿に戻すべきだ。在外被爆者に支給する健康管理手当は、平和のためのPR費用、核のない世界をつくるための投資とも言える」と陳述しました。