東友会相談員養成研修会 3つのテーマで学習

　東友会2001年度第2回相談員養成研修会が9月2、3日に静岡県伊東市でおこなわれ、58人が参加しました。
　1日目は飯田マリ子副会長の開会あいさつに続き、田川時彦会長の基調提案「相談員研修会で何を学ぶか」。学ぶことを通じて運動を広げ、情勢を切り開いてきた東友会の歴史にふれた講演に、参加者は学ぶ意味と大切さを確認しました。

健康管理手当をひろげるために

　第1テーマは「被爆者の権利・健康管理手当をひろげるために」。上田紘治事務局次長の司会で、村田未知子相談員が統計資料や相談事例から問題提起をおこないました。参加者は6つの班に分かれて、どうしたら健康管理手当をさらに広げることができるかなどについて討議しました。各班の報告の後、村田相談員が実際の診断書のコピーをもとに説明。地区の会を基礎とした組織活動が手当受給を広げること、全国の被爆者の運動がつくりあげてきた手当は権利であることなどが確認されました。
　研修会の中で班に分かれての討議をおこなったのは久びさでしたが、参加者からは「発言がしやすい」「他の地区の話が聞けてよかった」と好評でした。

原爆被害の国家補償の魂は

　2日目は寺沢茂事務局次長が司会を担当しました。第2テーマは山本英典事務局長が「原爆被害の国家補償について」講演。アメリカの原爆投下責任と日本政府の戦争責任を追及しながら、原爆被害への国家補償を求めつづけてきた被爆者運動の歴史と、それを拒み続けた政府の論理の矛盾、被爆者援護法制定時の国会の動きなどをわかりやすく説明しました。

21世紀の実相普及

　第3テーマは「21世紀の実相普及をどうすすめるか」。横川嘉範副会長が、被爆の実相普及委員会内の各小委員会（原爆と人間展、国際活動、証言・集団証言、未来への伝言、死没者の遺影収集）でこれまで確認されたことを報告。10月17日にひらく「証言学習会」で、どんな点に留意して話し合うべきかなどについて討議を深めました。
　最後に、まとめと閉会のあいさつを藤平（とうへい）典（のり）副会長がおこない、閉会しました。