被爆者相談所および法人事務所
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核容認の教科書に懸念 東京の17被爆者の会が教育委に陳情

 2002年度から使われる中学社会科の公民の教科書に核兵器を容認する記述があるところから、この教科書の採択をしないでほしいとの地区の会からの要請・陳情が続いています。これまでに、東大和、葛飾、世田谷など17区市の地区の被爆者の会が、教育委員会委員長、教育長、区・市長に陳情を提出しています。
 2001年7月14日の東友会常任理事会では、陳情を出した地区の会からの報告が相次ぎました。中野区では、6団体から「使用するな」の要請、1団体3個人から「使え」の要請が出ていること、国分寺市では被爆者の会のほかには要請・陳情が出ていないことなどが報告されました。
 この教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」が編集・制作したもので、教科書の最後の章に「核兵器廃絶という理想を考える」というコラムがあります。このなかで、「もし核兵器廃絶が表面的に合意されたとしたら、そのときが世界にとってもっとも危険な瞬間」だという見方があるといい、「違反するものがいないという前提がなければ」、核兵器廃絶の「どんな理想も空論に終わってしまう」など、核兵器廃絶を永遠の彼方に引き延ばすような論調になっています。
 東友会では5月の総会で、被爆者の願いに水をさすような教科書が使われたら、被爆の実相を伝える被爆者の努力がむなしくなってしまうとという懸念の声が相次ぎ、「最良の教科書を採択」するよう、教育委員会に要請・陳情することになったものです。教科書の採択決定は、7月から8月に区・市ごとになされます。

7月31日 国分寺・国分会から東友会に届いたEメール

 「平成14年度から使用予定の中学社会科公民教科書の採択にあたっての請願」当市では7月4日付けで、教育委員会・教育長・市長に提出しておりましたところ、本日、これの採択のための教育委員会が開かれました。
 当会の請願提出後、各団体、市民から50通に及ぶ請願、要請、意見が出されていた。本日は朝から、傍聴に出向きました。お陰様で、扶桑社の教科書は「公民・歴史」とも「不採用」となりました。傍聴者40名から、ほっとした気配が感じられました。先生・PTAのお母さん、原水協の人、年金組合、革新懇などに支援を依頼し、本日は一緒に傍聴して頂きました。とりあえず報告します。