東友会原爆被爆者相談所 被爆者の実情に応えられるよう全力

被爆者数は減っても相談件数は増加

　東友会の原爆被爆者相談所は、東友会を結成した1958年11月から、専門家を配置して平日と土曜日に無料で相談を受けています。「被爆者が一人になっても対応したい」。これが当時の役員の強い希望でした。1962年度から53年間、東京都から業務委託を受けています。
　東京に住む被爆者か一番多かったのは1988年3月。当時は1万人を超えていました。27年後の2014年度末は6割に減っています。
　しかし東友会が受ける相談は、30年前から5倍に。これは、被爆者の高齢化の反映です。認知症などのため一人では手続きができない被爆者が増え、その被爆者が単身、あるいは高齢者世帯という実態が急増しています。

地区の会の休会も影響

　困難な状態にある被爆者を訪問したり、電話をかけて支えてきた区や市の被爆者の会が、役員の高齢化のため会の維持が難しくなり、最高時47あった「地区の会」が33に。さらに今年度2つの会が休会になりました。被爆者地区の会で対応してきた相談ごとも、東友会に直接寄せられるケースが増えています。

実情に見合った体制で

　東友会が対応している相談は年間約1万7000件。東友会には5000人を超える被爆者と被爆二世の相談カルテが保管されています。相談には、4人の専任相談員と医師などが対応しています。顧問医は、はたがや協立診療所の園田久子医師。原爆症認定を中心に対応しているのは34年のベテラン村田未知子相談員、介護問題を担当している的早克眞相談員はケアマネージャーの資格を持ち、13年間勤続。さらに、三浦直樹さんと山口貞雄さんが区役所や団体での経験を生かして、被爆者と家族からの相談に対応しています。