都議会で請願採択 被爆者の実情に見合った委託事業費を

　2021年12月15日、東京都議会で「『原子爆弾被爆者健康指導事業』委託事業費に関する請願」が、「趣旨にそうよう努力されたい」との意見を付して採択されました。2021年9月17日に東友会が「平均年齢が80歳代半ばとなった東京在住原爆被爆者の実情にみあった事業が実施できるよう『原子爆弾被爆者健康指導事業』委託事業費を支給していただきたい」という主旨で、自民、都民ファースト、公明、共産、立憲民主の各党議員の紹介を得て東京都議会に提出していたもの。
　東友会には、東京都から相談員の人件費、刊行物の印刷発送費、原爆死没者追悼事業などの費用として年間1579万円が支給されています。しかし委託された事業を実施するためには、毎年同額程度の費用が必要です。
　このため1985年の第11回都議会議員選挙から今回2021年の第20回選挙まで、東友会は改選された都議会に毎回、同様の請願を提出。そのつど全会派一致で「趣旨採択（意見書付き採択）」されてきました。今回の採択は、奇しくも東京都福祉保健局と東友会の懇談会が開かれた日となりました。
　東京の被爆者数は最高時の4割、4000人台になっていますが、東友会に寄せられる相談は年間1万数千件のまま減少していません。東京都に登録されている被爆者の子（被爆二世）8400人のうち、東友会は3800人（約45％）を掌握しています。委託費が維持されることは、相談事業を継続できるとともに、これらの人びとへの資料送付も維持できると東友会は話しています。