日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める署名65万人分余を提出

　2021年1月に核兵器禁止条約が発効しましたが、唯一の戦争被爆国である日本が同条約に背を向けていることに対して日本被団協が始めた「日本政府に条約への署名・批准を求める署名」は、2021年末に約65万7000人分余りを集約。岸田文雄総理に直接届けたいと内閣府に交渉しました。しかし、政府内での調整の結果、外務省で受け取ることとなり、2021年12月13日午後、日本被団協の木戸季市事務局長ほか首都圏在住の役員合わせて6人が、外務省軍縮不拡散・科学部の池松英浩担当審議官を訪問。持参した署名、1人1000人分ずつの合計6000人分を手渡しました。
　池松審議官は、「被爆者の思いは承知している」と私たちに寄り添う姿勢を見せながらも、「アメリカとの同盟関係が重要。日本も国連での核兵器廃絶署名や賢人会議主催などそれなりに努力している」と従前の主張をくり返すに止まりました。日本被団協代表団は、署名が必ず総理の眼に入る措置を要請して、約1時間の会見後外務省を辞しました。