被爆者相談所および法人事務所
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国・東京都の2006年度被爆者関連予算

国の被爆者関連予算 総額は前年度と同額

 2006(平成18)年度の原爆被爆者対策予算案が国会に提出されました。総額は1566億円で、前年度と同額になります。
 ここ数年の傾向ですが、諸手当受給者数の減少のため「諸手当等」の予算は前年より40億円減となっています。一方、「医療費等」は被爆者の高齢化にともない39億円増となっています。
 厚生労働省によれば、被爆60年で同省が実施した被爆者実態調査の集計・分析等の費用は「調査研究等」に含まれているとのことです。
 海外在住の被爆者が在外公館を通じて諸手当の申請ができるようになりましたが、それらの事務的事項はとくに費用が増えるということはなく、予算の内訳には計上されていないとのことです。

平成18年度原爆被爆者等対策(案)の概要
厚生労働省健康局総務課
事項 平成17年度予算額
(億円)
平成18年度予算額(案)
(億円)
備考
1.原爆被爆者対策費 1566 1566  
原爆被爆者対策費の内訳 (1)諸手当等 1041 1001 支給対象者数の減
(2)医療費等 415 454  
(3)保健福祉事業等 49 49  
(4)原爆死没者追悼事業等 8 8 原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費:6.4億円
原爆死没者慰霊等事業費:0.3億円
(5)調査研究等 53 53 放射線影響研究所補助:22.6億円
2.毒ガス障害者対策 10 10  

都予算は1500万円増額 おもに被爆二世関連で

 2006年度の東京都予算は、総額で32億9100万円で、前年度から1500万円増額となります。
 この32億円余の総額は、国が支給する健康管理手当などと、東京都が独自に実施している追加の検診項目や被爆二世対策費との合計です。
 近年、被爆者関係の予算は、被爆者数の減少とともに減っていますが、今回の増額は、主に被爆二世の医療費と健康診断対策費での増額分で、東友会への委託事業費は前年度と同額にすえ置かれています。