被爆者相談所および法人事務所
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原爆症認定で第2次「集団申請」にとりくみます

地区の会を軸に「集団申請」の運動へ

 東友会は都内の45の地区被爆者の会を中心に、「原爆症認定・第二次集団申請運動」を大きく広げることを、2005年12月と2006年1月の常任理事会で決めました。
 この運動は、日本被団協が2005年12月、新聞「被団協」で全国によびかけた「原爆症認定制度の抜本改正をめざす第2次集団申請・提訴運動」に呼応するものです。
 現在の原爆症認定集団訴訟は、東京の30人を含め17都道府県の被爆者168人が、12の地方裁判所で裁判をつづけています。
 その第1陣が、2005年12月14日、大阪地裁で結審になり、3月末に判決が予定される状況になりました。さらに広島地裁では、2月22日に結審となり、7月ごろの判決が予想されます。東京地裁でも、4月から5月頃に結審、秋頃に判決が予想されます。

被爆の真実を伝えて国民世論を盛り上げ

 このようななかで「集団申請運動」が呼びかけられたのは、集団訴訟のなかで、厚生労働省が使っている認定基準が非科学的で、被爆の実相を全く反映していないこと、被爆者のガンや甲状腺、肝臓の病気が、被爆距離や「入市」「救援」など被爆状態に関係なく、すべて原爆の放射線が原因であることを否定できないこと、さらに心筋梗塞や脳梗塞、白内障なども放射線に起因することなどが、次々と明らかになってきたからです。
 集団訴訟はどの裁判所でも全面勝訴するものと確信していますが、勝利をより確かなものにするには、いまの認定制度の非道さ、非科学性を追及し、制度改正を求める国民世論の盛り上がりが決定的に必要です。
 こうした国民世論とともに、原爆症認定を求めている被爆者が現在の原告にとどまらず多数であることを、政府に、国会に、裁判所に、目に見える形で示し、制度を変える以外に解決の道がないことを知らせることが必要です。

国の非をただすためにあきらめず申請を

 今回の「集団申請」で申請を出しても、厚生労働省は却下してくるものと思われます。
 しかし、これまでのように「遠距離被爆だから」「入市だから」と多くの被爆者が申請を出すことすらあきらめていたら、いつまでたっても原爆被害の事実を明らかにすることはできません。いくつもの病気を抱えて、今も苦しんでいる被爆者の実態を、広く知らせることはできません。
 このため東友会は、「あきらめないで、原爆被害の実相を広げるために申請してみよう」とよびかけています。

認定申請の「手引き」 東友会が作成

 東友会は「第2次集団申請運動」をすすめるため、「『原爆症認定集団申請』のために」と題する12ページの「手引き」を2006年1月16日付でつくりました。このなかで、「集団申請を呼びかけたいのはこんな病気で苦しんでいる人」と題して、次の11種類の病名をあげています。

  1. 各部位のガンで治療中か手術後5年以内の人
  2. 白血病などの血液の病気
  3. 悪性リンパ腫
  4. 甲状腺機能低下や機能亢進、副甲状腺機能障害
  5. 肝硬変、慢性肝炎などの肝疾患
  6. 白内障
  7. 狭心症や心筋梗塞などの心臓疾患
  8. 熱傷、瘢痕、ガラス片などの異物が体内に残っている人
  9. 被爆の後遺と見られる運動機能障害
  10. 原爆小頭症
  11. 原爆ぶらぶら病

 被爆距離や被爆状況で尻込みせずに、原爆被害の実態を認めさせるという意味で申請しようと呼びかけています。
 詳しくは、東友会事務局へ。