被爆者相談所および法人事務所
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市民団体が宣伝・署名行動 東友会も被爆者として非戦・平和を訴え

「イラクから自衛隊は撤退を」「憲法9条を守ろう」

 暮れも押し迫った2005年12月21日、新宿西口の小田急デパート前で、「憲法9条は世界の宝 憲法を守ろう!」とよびかける市民団体の行動がありました。「日本に米軍基地はいらない!」「イラクから自衛隊はいますぐ撤退を!」と、ビラをまき、署名を訴え、マイクでの訴えが1時間つづきました。ビラには「9条守れは国民の多数世論」「自衛隊はイラクからの撤退を が国民の声」「私たちの税金がこの基地をささえている!米軍経費6400億円を日本が負担 米兵1人当たり1600万円」と、怒りがあふれていました。
 署名は、全国地婦連と東京地婦連が10数年ぶりに政治問題で呼びかける「在日米軍基地の縮小・撤去を求める請願」と、新日本婦人の会が呼びかける「憲法の改悪に反対し、9条を守ることを求めます」。通りすがりの人びとは、「寒いなかでごくろうさまです」「憲法9条は命をかけても守らなくては」などと声をかけて次つぎ署名に応じていました。
 主催したのは「自衛隊のイラク派兵に反対する消費者団体・市民団体」。参加したのは、東京都消費者団体連絡センター、東京都地域婦人団体連盟、新日本婦人の会東京都本部、主婦連、東京都生活協同組合、東京地域消費者団体連絡会、東京原水協、東友会など9団体の30人。そのほとんどは婦人たちでした。東友会からは山本英典副会長らが参加しました。

歩道に立つ、署名板を持ったりチラシを手渡す宣伝参加者ら。のぼりや横断幕も掲げられている。
新宿西口で署名と宣伝