福祉定期預金これからも続けてほしい 東友会、政府・全政党に要望へ

　障害者や被爆者が利用している福祉定期預貯金が廃止されようとしています。これは、金利がすべて金融機関側の負担になっているためで、大銀行や中小の金融機関が、次つぎにで取り扱いの中止を公表。続いているのは郵便局だけになろうとしています。
　今のような低金利時代に、年利4.15％の利息は、高齢化している被爆者にとっては、貴重な収入です。1月12日に開かれた東友会常任理事会で、福祉定期の存続を求める緊急提案が出されました。参加した理事は、全員が諸手をあげて賛成。被爆者の願いを全政党とマスコミに伝え、制度の存続を求めることにしました。また、障害者・社会福祉諸団体や、インターネットでも呼びかけ、大きな世論にしていくことを確認しました。