厚労省2002年度予算案被爆者の手当は据え置きだが総額は26億円減

　2002年度の被爆者対策政府予算案が12月に発表されました。予算総額は1632億4100万円。被爆者数の減少により、2001年度予算の98％となり、26億円近く減りました。消費者物価指数にスライドする健康管理手当などの諸手当は、（物価は下がりましたが）特例としてすべて同額にされ、葬祭料だけは1万円増額されます。
　東友会が東京都とともに要望してきた被爆者援護法・福祉事業の利用料については、国民健康保険の電算に組み込み、医療費のように立て替えなくてすむシステムをつくる予算が盛り込まれています。
　新規事業には、「長崎被爆体験者」への事業と、在外被爆者への支援事業が追加されました。