東友会相談員養成研修会 原爆症認定集団訴訟を学ぶ

被爆者行政の根本かえよう

　2001年度の東友会第3回相談員研修会は、12月15日、豊島区勤労福祉会館で、「国の被爆者行政を大きくかえるために 東（あずま）原爆裁判と原爆症認定集団訴訟」と題しておこなわれました。
　研修会は、「被爆者に年末見舞金を贈るつどい」とセットでおこなわれたため、被爆者のほかに各地原水協の代表をふくめ118人の参加者となりました。講師は安原幸彦弁護士で、分かりやすい話に、参加者は裁判への確信を深めました。

安原弁護士の講演（要旨）

　私は弁護士になってから25年間、被爆者とともにたたかってきた。この節目の年に原爆症認定問題にきちんとけじめを付けたい。
　原爆松谷訴訟は、最高裁で、理屈ではなく被爆者の体験が、DS86という国の理屈をうち破った。国は新たに「原因確率」という基準を持ち出したが、これは洋服を和服に替えたようなもので中身はかわっていない。原爆症認定の集団訴訟は、政府の被爆者行政の根本を変えるたたかいだ。被爆者が隠居したいなら、私も手を出さない。やるのなら全力でやる。いまこそ被爆者の出番だと思う。