2023年・東友会結成65周年を迎えて 一般社団法人東友会代表理事 家島昌志

　新年あけましておめでとうございます。
　新しい年をお元気にお迎えのことと思います。2023年は広島・長崎での被爆から78年、東友会結成65周年の年です。私たちは11月に記念出版と記念式典を予定しております。平均年齢85歳の老人が構成する団体ですが、支援のみなさまのご理解と支援をお願いいたします。
　この新年を3年にも及ぶ新型コロナ感染第8波の頂上で迎えることになるとは思いもよりませんでした。感染収束の予測もできませんが、このウイルス感染拡大は私たちの活動にも多くの影響を及ぼしました。
　2022年は6月にウィーンで核兵器禁止条約の第1回締約国会議が開かれ、またそれに先立って核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）主催の「国際フォーラム」や「核兵器の人道に及ぼす影響に関する国際会議」が開かれました。8月にはニューヨークで「NPT（核不拡散条約）再検討会議」が2年遅れで開催。念願であった国連ロビーでの日本被団協の原爆展も開催できました。
　ウィーンでもニューヨークでも被爆者代表は、多くの場面で核戦争に勝者はなく紛争は話し合いで解決するほかはないと強く訴えました。
　世界の世論や日本国民の世論が核兵器廃絶に向けて盛り上がるなか、日本政府は唯一の戦争被爆国でありながら核兵器禁止条約に背を向け締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否し、参加国から顰蹙を買いました。一方で、ドイツ、ノルウェー、オランダなど条約には不参加のNATO構成国は会議には出席し、貴重な発言をしました。
　日本政府に対し、私たちは引き続き署名活動を拡げ、外交政策の転換を迫らねばなりません。
　2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻しました。プーチン露大統領は核兵器使用も辞さないと威嚇。戦線を拡大し、膠着したまま越年しました。人類滅亡につながる核戦争とならないことはもちろん、一刻も早い戦争の終結を願います。
　2022年の東友会の総会や理事会などは感染対策を講じながら対面方式で実施しました。「原爆犠牲者追悼のつどい」も人数制限をして実施できました。東京に住む被爆者は、本年中に確実に3000人台まで減少します。被爆者の高齢化は避けられない現実ですが、被爆者と家族の相談に応える東友会の体制の維持は重要課題です。
　私たちが強く願ってきたのは、被爆者を救うとともに人類を救うことです。そのために被爆証言活動は引き続き重要課題です。体験を記憶している被爆者が語れなくなることを意識した継承活動が必要です。
　被爆者のみなさん。
　老体に鞭打ち、核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を目標に掲げて、ともに邁進しましょう。