被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
電話 03-5842-5655 ファックス 03-5842-5653
相談電話受付時間
平日 午前10時~午後5時、土曜 午前10時~午後3時

国際署名の最終集計1370万超
日本政府に条約参加求める新署名がスタート

 「核兵器禁止条約」の成立と発効を導いた「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ国際署名)は、2020年末をもって終了。最終的に国連に報告した署名数は1370万2345人分(東京は83万人分)になりました。
 この署名は、「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」との訴えに賛同を求めたもので、2016年4月にスタート。以後、日本被団協をはじめ「ヒバクシャ国際署名連絡会」に参加する日本原水協、創価学会平和委員会、日本生協連、日本反核法律家協会、ピースプラットホーム、ピースボートなどが協力して拡げてきました。そして2017年7月、国連で「核兵器禁止条約」が成立し、2020年10月に50カ国の批准を達成。2021年1月22日に条約が発効しました。
 しかし、核保有国とその「核の傘」に依存する日本などの同盟国は、同条約に背を向けています。このため日本被団協は、条約発効の1月22日に「唯一の戦争被爆国・日本」が先頭に立つべきだと集会を開き、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を提起しました。
 新署名の用紙については、東友会事務局にお問い合わせください。お送りいたします。