被爆者が生きているうちに国の償いを 原水爆禁止世界大会に参加して
協議会会計監事 広中弘道（八王子）

　8月7日から9日まで、長崎で開かれた「原水爆禁止2019世界大会」（同実行委員会主催）に、東友会を代表して参加しました。今大会には各国・国際団体のNGO代表、政府代表などを含めて21カ国86人の参加があり、熱い討論がおこなわれました。とりわけ、2020年をどう迎えるかという問題と「核兵器禁止条約」発効までの各国の批准とそれを後押しする市民運動についての発言が特徴的でした。
　初日の7日は開会総会。主催者報告の後、被爆者を代表して日本被団協の田中重光代表委員が発言。「唯一の戦争被爆国である日本政府は原爆被害に償いを果たしていない。『核の傘』に頼らず、核兵器禁止条約を批准し、核兵器のない世界をつくる先頭に立ってほしい。日本が戦争できる国にならないことを願う」と挨拶しました。
　続いて登壇した田上富久長崎市長は、「核兵器をなくす最大の力は市民社会の中にある」と指摘。「被爆者のいない時代が近づいている。核兵器の恐ろしさ、悲惨さを、被爆者が生きているうちに受け止め、核兵器廃絶を実現したい。ヒバクシャ国際署名は大きな力になる」と締め括り、拍手に包まれました。
　大会2日目は13の分科会が開かれました。私（広中）は「被爆体験の継承・普及と援護連帯」の分科会に出席し、4人の被爆者とともに体験を語りました。
　5人の体験はそれぞれ異なりますが、「伝えなければならないことを死ぬまでに証言したい」「大方の被爆者は生きる希望を奪われてきた」「核兵器のない世界の実現を生きている内にやりとげたい」といった点は共通していました。
　最終日の9日は5000人が参加した閉会総会。長崎の被爆者・横山照子さん（長崎被災協副会長・4歳被爆）が証言をおこない、韓国の被爆者からも証言がありました。
　その後、各地の高校生らが核廃絶・平和の取り組みを報告。核兵器廃絶を求める「高校生1万人署名」が20万人分を超えたことが報告されると盛大な拍手がおこりました。
　締めくくりに、日本原水協の安井正和事務局長が行動提起をおこない、「ヒバクシャ国際署名」を飛躍的に広げ、核兵器の非人道性を訴え、核兵器禁止条約への参加を求める、国際的な共同行動を呼びかけました。最後に大会決議が満場一致で採択され、3日間の大会が幕を閉じました。