被爆者相談所および法人事務所
〒113-0034 文京区湯島2-4-4平和と労働センター6階
電話 03-5842-5655 ファックス 03-5842-5653
相談電話受付時間
平日 午前10時~午後5時、土曜 午前10時~午後3時

核兵器禁止条約の批准国が25カ国に
発効条件の半数 日本被団協が声明を発表

 2019年8月6日、ボリビア政府が核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託しました。これで批准国は25カ国になり、条約発効に必要な50カ国の半数になりました。
 ボリビアのサチャ・ジョレンティ国連大使は、批准書寄託後の記者会見で、「74年前の今日、米国によって広島に原爆が投下された。原爆で命を落とした人びとを忘れないため、この日に寄託した」と述べました。
 日本被団協は同日、ボリビアの批准にあたって声明を発表。批准国が25カ国になったことを喜ぶとともに、「日本政府は、依然として核兵器禁止条約の批准書等を国連に提出することを実行していません。唯一の戦争被爆国として、率先して核兵器のない世界をつくるために努力することを強く要請します」と、日本政府の消極的な態度に苦言を呈しました。そして、「国連に提出される批准書等が今後も広がることを期し、一刻も早く核兵器のない世界へ進むよう、被爆者は、力を尽くします」と結んでいます。