被爆者相談所および法人事務所
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都議会予算要望ヒアリング始まる 共産、公明の2会派と懇談

 東京都の予算編成にあわせた都議会各会派によるヒアリングが、2019年は例年より早い7月末からはじまり、7日25日には日本共産党都議会議員団と都議会公明党の2会派と面談しました。
 東友会の要請の重点項目は次のとおりです。

  1. 東友会への被爆者健康指導事業委託費について、被爆二世の相談が増えているなかで、高齢被爆者(都内手帳所持者4921人)を対象にした東友会の相談事業の水準が保たれるよう配慮願いたい。
  2. 被爆者の健康診断について、胃内視鏡(胃カメラ)を実施する指定病院を増やすこと、肝臓・子宮・卵巣などの腹部超音波検査の追加、甲状腺機能に関する検査を、都・国に働きかけていただきたい。
  3. 「被爆者の子」(被爆二世)の健康診断(健康診断受診票交付者8130人)と医療費助成制度については、
    1. 被爆二世のがん検診について、東京都に、胃内視鏡による検診を追加し、検診の実施時期・期間を被爆者と同様に実施、被爆二世制度の周知徹底すること、国に対して多発性骨髄腫以外のがん検診の実施と、医療費助成を国がおこなうよう働きかけること。
    2. 東京都が実施している被爆二世の検診結果の公表、医療助成の障害別、年代別の公表を都福祉保健局に働きかけていただきたい。
  4. 東京在住被爆者の被爆体験の継承について、「援護条例」をもつ唯一の都が、また、国際都市・東京が核戦争被害の実態を伝え広げる役割を果たすこと。
    1. 都の平和事業の窓口を一本化し、戦争被害の実態を後世に残す事業をすすめるよう関係部局へ提案していただきたい。
    2. 被爆体験記や資料を東京都として収集し、活用できるようにしていただきたい。
    3. 被爆者証言DVDの制作、保存、貸出をおこなうこと。

共産党のヒアリング

 共産党によるヒアリングには東友会から家島昌志代表理事、大岩孝平前代表理事、湊武、濱住治郎、村田未知子業務執行理事、山田玲子理事をはじめ、8人が参加。共産党都議団は、曽根はじめ議員団長、政調会副会長のあぜ上三和子、里吉ゆみ、とくとめ道信都議と、都議会厚生委員の藤田りょうこ都議が出席。共産党議員団からは要望に全面的に協力したいとの回答とともに、オリンピック・パラリンピックの期間だけでも東京都が原爆展を開いてほしい、そのための広島・長崎両市に協力を要請すべきだと話し合いました。

対面して着席し面談する東友会代表と共産党都議団
共産党都議団によるヒアリング

公明党のヒアリング

 都議会公明党には11人が要請。公明党からは、藤井一顧問(前都議会副議長)、中山信行政調会長代行、大松あきら都議、細田いさむ都議と都議会厚生委員長でもある栗林のり子都議が出席。東友会へ支援と協力を約束しました。公明党の都議も、オリンピックとパラリンピック開催時の原爆展については関心が高く、開催に向けての検討をしたいとの回答がありました。

 都議会立憲民主・民主クラブ、都民ファーストの会東京都議団とのヒアリングについては、9月号の「東友」に掲載します。都議会自民党からは連年通り文書での要請を送るよう連絡が届いています。

対面して着席し面談する東友会代表と都議会公明党
都議会公明党によるヒアリング