ノーモア・ヒバクシャ東京訴訟 32人の原告

裁判を起こさなくても認定されるようにとたたかった

　2012年3月から2018年12月までたたかわれたノーモア・ヒバクシャ東京訴訟に参加した32人の原告の申請病名、被爆状況を表に整理しました。私たちは、この原告全員が原爆症と認定されるというパーフェクトの勝利を勝ち取りました。
　裁判の途中で厚生労働省が「新しい審査の方針」を改定し、32人の原告のうちの9人の却下判定を取り消して原爆症と認定しました。「自庁取消」といわれるものです。
　つまり、残った23人の原告は、厚労省の現在の審査方針では、「原爆放射線の影響は認められない＝放射線起因性がない」か、「原爆症と認められる病気の治療や経過観察が終わっている＝要医療性がない」とされた人びとでした。
　ところが東京地方裁判所は23人全員を原爆症と認定すべきと判断し、16人については厚労省がその判決を認めました。
　厚労省が地裁の判決を不服だとして東京高等裁判所に控訴した第一次・第2次訴訟の原告7人についても、高裁は厚労省の主張をしりぞけ、勝訴判決を言い渡し、厚労省はこの7人全員を原爆症と認定せざるをえませんでした。
　今後の運動は、判決を厚労省が認めた23人と同じ病状、被爆状況の被爆者が裁判をおこさなくても原爆症と認定される審査方針に改めさせることが重要になります。

【備考】 原告番号12は途中取り下げのため欠番。
「自庁取消」は、厚生労働省自らが、却下した内容を取り消して、地裁判決前にあらためて「認定」したものです。