厚労大臣との定期協議 従来の姿勢から進展なし
「被爆者が死ぬまでの時間稼ぎか」の声も

 2018(平成30)年度の日本被団協、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同全国弁護団連絡会と厚生労働大臣との定期協議が12月20日、厚労省省議室で開かれ、全国から被爆者や支援者105人が傍聴に駆けつけました。
 冒頭、根本匠厚労大臣と日本被団協の田中煕巳代表委員が挨拶。続いて、11歳のとき広島で被爆した山田玲子さんと5歳のとき長崎で被爆した横山照子さんが、被爆当時の模様と被爆で苦しんだ家族の話などを証言しました。根本大臣は、「被爆者の苦しみを救うため、この事実を真摯に受け止め、行政上の対処をしたい」と述べました。
 被爆者側からは、時の総理大臣と交わした「確認書」に基づく解決、被爆の実態に即した認定判断を強く要請しました。しかし大臣は、「新しい審査の方針」に則って対処しており、裁判は個別事情に基づく判断であり、認定行政は統一的で公平な基準でおこなっている、との答えをくり返すばかりでした。
 全国弁護団連絡会事務局長の宮原哲朗弁護士が、裁判所が認めた範囲の認定を求めている「当面の要求」だけでも大臣の決断で実現するよう強く迫りましたが、大臣は同じ答えをくり返すのみでした。
 事前に提出してあった被爆二世問題を含む「要求書」の内容についても、厚労大臣の答弁は従来の域を一歩も出ませんでした。
 日本被団協の大岩孝平代表理事(政府・国会対策委員長)がノーモア東京二次訴訟控訴審の判決に対し上告しない決断を求めたことにも、大臣は回答を避けました。
 今後も協議を継続していくことは約束したものの、傍聴した人たちの中からは「被爆者が死に絶えるのを待っているのか」といった失望と怒りの声があちこちであがっていました。

座席に着く傍聴者たち。その前方に厚労省側参加者と、被団協・認定訴訟原告団・弁護団の交渉団の対面して並べられた席
傍聴者であふれた会場
挨拶する根本大臣