日本被団協が総会と中央行動 核廃絶へ被爆者の決意固く

本部役員の若返り図る

　日本被団協の2015年度定期総会が6月9、10の両日開かれました。総会では、NPT（核兵器不拡散条約）再検討会議が最終文書も採択できないまま不成功に終わったが、非人道性の面から核兵器廃絶の声が世界の潮流になってきた背景に被爆者の証言が果たした役割が強調され、今後も核兵器廃絶をすすめていく被爆者の決意の固さが確認されました。
　また、安倍内閣のもとで「戦争をする国づくり」が急ピッチで進められていることへの危惧、憲法9条を守らなければならない決意がこもごも語られ、3つの決議を全員一致で採択しました。
　決議Iは「核兵器廃絶へ市民社会と連携し世界の世論をつよめる」。決議IIは「被爆者は戦争する国づくりに反対する」。総会決議では「数多い課題を乗り切ることは容易でないが、最後の一人まで生き抜き、たたかいぬくことを誓う」と述べています。
　総会では、若年被爆者の役員就任、高齢役員の勇退など、新しい役員人事を決めました。東京からは濱住治郞氏（東友会執行理事）が新事務局次長に就任し、山本英典氏（同）が勇退しました。
　11日には日本被団協中央行動があり、東友会からは10人が参加。政党、厚労省などへの要請がおこなわれました。