一般社団法人東友会総会 被爆70年の活動をみんなで成功させよう

　一般社団法人東友会第67回総会が2015年6月7日、平和と労働センターで開かれました。堀場和子理事と石飛公也理事の司会で進行。136人の会員のうち93人（委任状が別途23人）が参加しました。
　大岩孝平代表理事の開会あいさつの後、定足数を確認し、運営委員に中西俊雄会員と吉田みちお会員を、議長に湊武会員と村山季美枝会員を選出し、議事に入りました。
　最初に、この1年間の主要な動きを整理した「基調報告案」を大岩孝平代表理事が提案。「プーチン露大統領もオバマ米大統領も核兵器に依存する姿勢を変えていない。日本政府はアメリカに追従している」と指摘。さらに日本政府が「集団的自衛権行使を容認し、憲法9条を改悪しようとしている」とし、東友会は、戦争の怖さ、愚かさを都民・国民に知ってもらい、被爆者の悲願である核兵器の廃絶と原爆被害への国家補償を求めて、運動を続けていこうと呼びかけました。
　2014年度事業報告は、家島昌志執行理事が報告。被爆者と被爆二世の実態調査や各種の事業について映像を使って報告。ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国弁護団事務局長でもある中川重徳弁護士（会員）から、訴訟の現状と今後の動きについての特別報告がありました。
　2015年度事業計画は、山本英典執行理事が提案。2015年度の重点として、（1）被爆70年事業、（2）核兵器も原発もゼロにする運動をすすめる、（3）現行の被爆者援護法を国家補償の法に改正する「国の償い実現運動」の推進、（4）相談事業を充実し、高齢被爆者と被爆二世の実態にそった制度の拡充をめざす、（5）ノーモア・ヒバクシャ訴訟を全面支援し原爆症認定制度の抜本的改正をめざす――ことなどが提起されました。
　被爆70年事業のうち、すでに実施された企画について、NHKが放映した「特報首都圏『広島・長崎慰霊墓参団』」を上映し、NPT要請団の行動を村田未知子執行理事がスライドを使って報告。各議案は活発な討議を経て採択されました。
　総会は最後に、「決議」案を木村京子会員が読み上げ、満場一致で採択し、閉会しました。