ノーモア・ヒバクシャ訴訟解決へ 原爆症認定制度改善を各党へ要請

　被爆70年の2015年夏、ノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面解決と日本被団協が要求している原爆症認定制度の抜本的な改正を求めて、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全国原告団と弁護団、日本被団協と東友会の代表は、6月1日から11日に6党に政府・厚生労働省への働きかけを要請しました。要請には、東友会の大岩孝平代表理事、山本英典原告団長、中川重徳・宮原哲朗弁護士などのべ62人が参加しました。（要請日・時間順）

社民党

　6月1日、福島瑞穂参院議員に5人で要請。被爆70年の2015年、超党派での国会決議、裁判の解決、認定制度の抜本的な改善について、快く、元気に受け入れてくださいました。

自民党

　6月3日、河村建夫、寺田稔衆院議員など5人の議員に13人で要請。議員連盟代表世話人の寺田議員が5月26日に30人全員の賛同で連盟の決議を挙げたことを報告。河村連盟会長が8月6日の前に総理官邸に申し入れるとのお話しがありました。東京9区選出の菅原一秀衆院議員は、被爆地に限らずオールジャパンの議員で取り組んでいる。政治的にサポートしたいと発言しました。

共産党

　6月3日、小池晃参院議員など8人の議員に11人で要請。小池議員は、高齢被爆者のために1日も早い解決にむけてがんばると述べ、超党派での国会決議については他の会派とも話してみたいとの回答がありました。

民主党

　6月4日柳田稔・大島九州男参院議員に10人で要請。質疑応答の後、柳田議員が、党の懇談会を立ち上げ、党としてしっかりやりたいとのお話しがありました。

公明党

　6月4日、谷合正明・山本博司参院議員に13人で要請。予算規模についての質問があり、谷合議員が、自民党と連絡をとって、党としても議員連盟を再開して検討していくとの回答がありました。

維新の党

　6月11日、初鹿明博衆院議員など6人の議員に10人で要請。今回が初めての要請。東京比例区選出の初鹿衆院議員が要請に協力。初鹿議員は、被爆地の議員がいないので、遠慮がちになるが、政治折衝をおこなうと回答しました。