【連載】被爆者が国に問うこと 山本英典顧問に聞く

第1回 被爆者運動の盛り上がりと「受忍論」

　被爆者援護法制定運動の大きな画期となったのは、1980年12月の「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（通称「基本懇」）が出した意見（答申）への怒りでした。
　1970年代、日本被団協は全国の被爆者によびかけて、国家補償の被爆者援護法制定を求める運動を大きく広げました。とりわけ1970年代後半、1977年夏には国連NGO（非政府組織）の「被爆問題国際シンポジウム」が日本で開かれることになり、8000人の被爆者を調査員が面接訪問をしました。これには、4000人のボランティアが協力しました。この調査で原爆被害の実態、とりわけ兵器の威力ではなく「原爆は人間に何をもたらしたか」がつまびらかになりました。
　1978年11月には「被爆問題市民団体懇談会」が設立され、原爆被害への国家補償を求める支援の輪が一気に広がりました。
　同じ1978年3月には、孫振斗裁判（韓国人被爆者の被爆者手帳交付を求める裁判）で、最高裁が「（原爆被害は）遡れば戦争という国の行為によってもたらされたもの」であり、「このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面を有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にある」との判断を出しました。

基本懇への期待

　被爆者の運動、それを支持・支援する日本国民と国際的な運動の広がり、最高裁の判断などを背景に、当時の厚生大臣が私的諮問機関として発足させたのが「基本懇」でした。
　「基本懇」のメンバーが発表されたとき、その中には良識派の学者、文化人が複数含まれていたので、被爆者はきっといい答申を出してくれるだろうと期待しました。「基本懇」は1979年6月から1980年12月まで14回の会合を開き、被爆者代表の発言も聞きとり、広島・長崎への現地調査もおこないました。
　この間、日本被団協は、市民団体に支えられ、「基本懇」に対して2000万人署名運動をよびかけ、全国行脚、厚生省前座り込みなど多彩な運動を積み上げていきました。

どんでん返しの結論

　1980年12月、「基本懇」は議論の結果をまとめた「意見」を厚生大臣に答申しました。 その内容は、前段で「被爆者の犠牲がきわめて特殊性の強いものであることは、何人も否定しがたい」と原爆被害の深刻さを様ざまに認めながら、結論部分で手のひらを返すように「それは、国をあげての戦争による『一般の犠牲』として、すべての国民がひとしく受忍しなければならない」という「受忍論」を展開し、被爆者と国民が求めてきた国家補償の被爆者援護法を否定しました。
　この「基本懇」の「意見」が発表された当日、日本被団協は「被爆者の要求と願いを踏みにじるものであり、激しい憤りをもってこれに抗議する」との声明を発しました。