被爆者相談所および法人事務所
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アメリカが臨界前核実験 核兵器禁止条約に逆行する暴挙に抗議する

 2019年2月13日にネバダ州の核実験場で米国が臨界前核実験をおこなっていたことが、5月24日に明らかになりました。臨界前核実験の実施は2017年12月以来29回目。トランプ政権になってからは2回目です。
 実験を担当したローレンス・リバモア国立研究所は、「核備蓄の安全性を高める目的」と説明していますが、トランプ政権は2018年2月に新たな「核態勢の見直し」(NPR)を発表し、核戦力の近代化と小型で威力を抑えた「使いやすい」核兵器の増強を積極的に推進しています。
 このNPRに対し、日本政府は外務大臣談話で歓迎の意を表明し、今後も「日米同盟の抑止力を強化していく考え」であると明言しました。

 日本被団協は5月28日付で、米トランプ政権あての抗議文を米大使館に送付しました。抗議文は、核兵器禁止条約の採択を実現した国際世論を示しながら、「米国は、同条約に賛成しないだけでなく、自身が参加する核兵器不拡散条約(NPT)の第6条で義務づけられている核軍縮に逆行する未臨界核実験(=臨界前核実験)を強行したことは、核兵器のない平和な世界を求めて努力している世界の各国に真っ向から反対するものであり、とうてい許すことはできない」と厳しく糾弾しています。