「政府広報」への抗議文を送付

　2014年8月17日、内閣官房など4省庁が、「放射線についての正しい知識」と題する「政府広報」を全国紙の全面広告にし、放射線被曝による遺伝的影響や健康影響を過小評価したことに対して東友会は、「厳重抗議し、撤回を要求する」の見出しで9月号の「東友」に山本英典執行理事の談話を掲載しました。
　東友会は、この談話に基づいた抗議文を関係の会議で確認し、10月9日、関係省庁に送りました。