日本被団協総会 ノーモア・ヒバクシャ訴訟の全面支援を採択

　日本被団協の第59回定期総会が2014年6月3、4の両日、お茶の水・ホテルじゅらくで開かれ、全国から約100人が参加しました。総会は、山田玲子代表理事（東友会副会長）らを議長にすすめられました。
　第1日は、活動報告案を児玉三智子事務局次長が提案、特別報告「集団訴訟運動の到達点と認定制度の今後のあり方」を田中煕巳事務局長、決算報告を亀井賢伍会計が提案しました。
　質疑討論では、被団協運動での二世と家族の位置づけ、ノーモア・ヒバクシャ訴訟の支援のあり方について活発な意見が出されました。
　第2日は、運動方針の提案を木戸季市事務局次長、特別報告「核兵器廃絶へ世界の動きと日本被団協」を藤森俊希事務局次長、「NPT再検討会議行動要項」を中村雄子事務局次長が提案、討論・採択しました。
　核兵器廃絶、国の償い運動、相談活動、原発、会費などで意見が出されました。
　役員改選では役員全員留任。東京選出代表理事は山田さんから大岩孝平さんに交代。総会決議、核兵器廃絶、ノーモア・ヒバクシャ訴訟全面支援の各決議が採択されました。

中央行動で政党、省庁へ要請 自民議連はヒアリングを約束

　総会で採択した運動方針を具体化するための日本被団協中央行動が6月5日、参議院議員会館を会場に70人、東友会からは20人が参加しておこなわれました。
　要請した政党は、自民、民主、維新、公明、共産、生活、社民の各党。
　要請した省庁は、内閣府、外務、厚労、経産の各省。
　自民党は、平口洋「自民党被爆者救済を進める議員連盟」事務局長へ、山本英典日本被団協事務局次長、宮原哲朗弁護士、家島昌志東友会事務局長らが訪問・要請しました。
　平口議員は、「連盟として対応を検討する」と発言。この約束はすぐ実行され、6月19日に河村建夫連盟会長らが日本被団協からヒアリングをすることになりました。
　厚生労働省では榊原毅被爆者援護対策室長らが対応、被爆者からは被爆直後に爆心地に行っても証明不可能の実情などが訴えられました。省側は要請を大臣に伝えることを約束しました。